建設業は、建築や土木工事をはじめ、災害時の対応や社会インフラの構築など重要な役割を担っている業界です。その反面、労働者の高齢化とあわせて若年労働者の不足、また全産業の中でも時間外労働が多いことや週休日数が少ないことなど、労働環境全般における厳しさを背景とした課題が挙がっています。

建設業以外の業界、例えば私が働く情報サービス産業では、以前は残業や休日出勤が多く、年休取得率は低い状況が続いていました。しかし、「働き方改革」が謳われ、ここ数年で業界内の意識が徐々に改善されています。またアメリカの建設業では、労働者が全国規模で構成されている労働組合に属しており、週休2日制や労働時間が協約として定められており、労働環境維持に関する仕組みがしっかりと出来上がっています。

一方、国の動向としては、2019年4月に施行された「働き方改革関連法案」が2024年4月から建設業でも正式施行となる予定ですし、国土交通省は建設向け予算の中で、働き方改革推進のために1.5億円を今年度計上し、建設業における長時間労働の是正を推進していく取り組みを進めています。

日本の建設業を取り巻く状況を顧みると、今まさに建設業界では、働き方改革の実践が喫緊の課題となっていますし、さらにこのコロナ禍により、省人化、遠隔化、非対面の実現といったこれまでと異なる働き方が一層求められる業界になりました。

今後は法律改正による労働環境の改善、ICT導入による生産性向上やニューノーマルへの対応など、建設業全体へ働き方改革が浸透していくことで、5年後、10年後には新3K（給与が良い、休暇が取れる、希望が持てる）と言われる業界へ、変貌を遂げていることが期待されています。