次世代マルウェア対策製品 CylancePROTECT®の導入事例
沖縄ツーリスト株式会社様海外拠点を含む約30拠点のセキュリティ対策を目的に導入
2006年の台北事務所開設を皮切りに海外展開も積極的に推進している沖縄ツーリスト。
経営課題となっていた海外拠点を含む約30拠点のセキュリティ対策を目的に、次世代マルウェア対策製品 CylancePROTECTを導入しました。
Interviewee :
沖縄ツーリスト株式会社 ICT戦略室 室長 赤嶺 貴彦 氏
沖縄ツーリスト株式会社 ICT戦略室 次長 沖田 哲也 氏
この事例に関するソリューション・商品
従来からの課題
経営課題となるセキュリティ対策
赤嶺 貴彦 氏
海外展開を積極的に推進している沖縄ツーリストは、2017年をセキュリティ元年にすべくエンドポイントのセキュリティ対策の見直しを検討していました。
「パターンマッチング形式のマルウェア対策ソフトは全端末に導入済みでしたが、海外拠点では過去ランサムウェアを検知した事例もあり、エンドポイントのセキュリティ対策が急務だと考えていました」(沖田氏)
「観光庁ならびに日本旅行業協会(JATA)からは、旅行業者に対してセキュリティの強化を求める発表もあり、企業におけるセキュリティ対策は経営課題と捉え2016年当初より、様々なセキュリティ対策のソリューションを探していました」(赤嶺氏)
導入の経緯と評価検証
最初は懐疑的だったAI技術による検知率
2016年8月頃にリコージャパンから次世代マルウェア対策製品「CylancePROTECT」の紹介を受けました。
「最初にAIの技術を用いてマルウェアを検知すると聞いたときは、本当に出来るのか?という印象を持ちました。その後、詳細な説明や評価検証を実施する中でCylancePROTECTの検知率の高さに驚かされました」(赤嶺氏)
従来のパターンマッチング形式のマルウェア対策ソフトはパターンファイル更新時やスキャンを行う際に、端末に負荷がかかるという課題も持っていました。
「導入済みのマルウェア対策ソフトにおいては、パターンファイルの更新時には端末への負荷が増大するだけではなくネットワークへの負荷も課題でした。評価検証を実施したところCylancePROTECTは非常に負荷が軽く、満足いく結果を得られたので採用を決定しました」(沖田氏)
リコージャパンならびに日立ソリューションによるQ&A方式の説明会に参加することで、製品の理解が深まり、抱えていた課題解決に繋がると考え、CylancePROTECTの導入を決めました。
導入の効果
感染後の煩雑な対応作業から解放された
2016年10月中旬からCylancePROTECTの本格導入を開始し、現在は約30拠点におよぶ全端末で運用を開始しています。導入済みだったマルウェア対策ソフトはアンインストールしました。
「導入後から現在までマルウェア感染の被害が発生していない為、従業員からの問い合わせも無く、セキュリティ対策にかかる管理工数を大幅に削減することが出来ました。CylancePROTECTを導入するまでは、一度感染が確認されると現地に赴き、端末を引き上げ、解析を行うという煩雑な作業が必要でした」(沖田氏)
また、国別にセキュリティポリシーを変えたい場合はゾーンという管理機能があり、ホワイトリスト等の適用を一括管理することが可能となりました。
「特に海外拠点ではセキュリティ対策を従業員任せに出来ないのが課題でしたが、CylancePROTECTは検知した場合に管理画面から当該ファイルの保存場所が確認出来る為、従業員の手を煩わせることなく対処が可能となりました」
今後の展望
旅行業界全体のセキュリティレベル向上に貢献したい
訪日観光客をターゲットに事業拡大を目指す同社。
「海外拠点を新規開設する際は、日本側で端末を調達して拠点へ搬送する運用にしている為、今後もCylancePROTECTを適宜追加購入し、セキュリティレベルを維持していきたいです」(沖田氏)
「今回のCylancePROTECTの導入事例は、ぜひ業界全体に共有していきたいと考えています。旅行業界全体のセキュリティレベルの向上に貢献できればと思います」(赤嶺氏)
沖縄ツーリスト株式会社
沖縄ツーリストは、沖縄に本社を持つ沖縄旅行の専門店です。社訓である「今日のお客様を喜ばす!」をモットーに、地元の旅行会社だからできる、豊富なホテルラインナップや離島巡り、知る人ぞ知る穴場スポットを盛り込んだオリジナルツアーなどを企画し商品にしています。沖縄・全国・海外の各拠点のネットワークで安心の旅行をご案内、旅行のご予約から添乗員まで、全て自社キャストで対応します。
本社所在地 | 沖縄県那覇市松尾1丁目2番3号 | |
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設立 | 1958年(昭和33年)10月1日 | |
従業員数 | 667人(2016年10月1日現在) | |
事業内容 | 沖縄県内を中心に日本各地やアジア向けの旅行業、レンタカー事業を展開 | |
URL | https://www.otsinfo.co.jp/company/ |
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本事例の内容は2017年4月26日公開当時のものです。
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最終更新日:2022年6月7日