2018年に経済産業省が公開した「デジタルガバナンス・コード（旧 デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン、DX推進ガイドライン）」では、DXを以下のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

この定義から、DXとは単にデジタルやITで業務効率化をめざすのではなく、ビジネスモデルや組織のあり方、企業文化、企業風土までも変革することを意味することがわかります。

DXとIT化・デジタル化の違いを正しく把握するときにポイントとなるのが、「デジタイゼーション（Digitization）」と「デジタライゼーション（Digitalization）」という概念です。

デジタイゼーションとは、アナログ的な業務をデジタル化することを指します。例えば、「対面で行ってきた打合せをオンラインで行う」、「書類でやり取りしていた申請書をExcelやPDF形式のファイルに変換し、電子化する」ことはデジタイゼーションの代表例です。

アナログ的な業務をデジタル化することをデジタイゼーションと呼ぶのに対し、デジタライゼーションは「ワークフロー全体をデジタル化する」ことを指します。例えば、社内の申請や決裁においてExcelやPDF形式のファイルをやり取りするだけではなく、「ワークフローシステム上で完結できるように変革する」ことです。そのほかにも、「ECサイトを構築してオンラインで受注できる仕組みを作る」、「RPAで定型業務のフローを完全自動化する」こともデジタライゼーションの一例です。

DX推進が求められている背景には、多くの日本企業が抱える共通の課題があります。

まず、事業部門ごとにシステムが構築され、カスタマイズでシステムそのものがブラックボックス化していることがあります。このようなブラックボックス化したレガシーシステムを抱える企業は約80%にものぼるとされています。

次に、IT人材の不足があります。日本では2025年を目処に43万人のIT人材が不足する見込みで、IT人材を育成しなければ、ブラックボックス化したシステムを使いこなすことも難しくなります。

現在、多くの企業で運用されている基幹系システムは構築から既に20数年以上が経過しています。2025年にはレガシー化したシステムの割合が現在の20%から60%にまで上昇すると予想され、放置しておくと企業の競争力が失われ経済的な損失や競争力の低下を招く可能性があります。

また、レガシー化したシステムはサイバー攻撃の被害にあうリスクも高まり、機密情報や顧客情報の漏洩、データの消失を招く危険性も否定できません。

レガシーシステムは古いテクノロジーによって構築され、保守・運用に多額のコストが発生します。そのままでは2025年にはIT予算に占めるレガシーシステムの保守・運用費は90%にも達すると考えられ、多額の技術的負債を背負うことになります。

もし、企業のDXが進まず基幹系システムのレガシー化が拡大していけば、2025年以降には日本全体で毎年最大12兆円もの経済損失が生じると懸念されています。このような問題は「2025年の崖」とよばれ、経済産業省が公表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」にも詳しくまとめられています。

今や多くの企業にとってDX推進は「待ったなし」の状況ですが、実際にはDX推進が思うように進んでいないのが実情ではないでしょうか。その理由のひとつは、DX推進によるメリット・効果が十分に理解されていないことがあります。DX推進のメリットは主に以下の4点です。

DXを推進することでシステム運用の負担の軽減と業務全体の効率化、生産性向上が期待できます。

DXの推進で社会環境やビジネス環境の変化に迅速に対応できる体制が整い、BCP（事業継続計画）の観点からも有効といえます。

ITシステムの刷新を含めDX推進には初期段階でコストがかかりますが、その後の保守・運用コストをトータルで比較すれば、DXはコスト削減にもつながる取り組みといえます。

DX推進に着手することで新たなビジネスモデルのアイデアが生まれ、企業が今後生き残っていくうえでのヒントが得られる可能性もあります。

ただし、DXに取り組むことは必ずしもメリットばかりとは限りません。デメリットも存在します。例えば、それまで運用してきた古いシステムから、新たなシステムへと刷新するとなると、当然のことながら導入コストが発生します。また、DXを推進するための新たな部署を立ち上げたり、担当者をアサインしたりと手間がかかります。さらにDX推進がめざすものはビジネスモデルや企業風土そのものの変革であり、これは一朝一夕で実現できるものではありません。継続してDXを推進していくことが重要です。

今後、実際に企業がDXを推進していくにあたっては、どういったポイントを押さえておけば良いのでしょうか。「デジタルガバナンス・コード（旧 デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン）」でも解説されている、DX組織づくりとITシステムの活用・整備に関する側面から詳しく解説します。

デジタルガバナンス・コードでは、組織づくりにおいて柱となる考え方を以下のように示しています。

「企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要な体制を構築するとともに、組織設計・運営の在り方について、ステークホルダーに示していくべきである。その際、人材の育成・確保や外部組織との関係構築・協業も、重要な要素として捉えるべきである。」

デジタルガバナンス・コードでは、ITシステムの活用・整備について柱となる考え方を以下のように示しています。

「企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要な ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けたプロジェクトやマネジメント方策、利用する技術・標準・アーキテクチャ、運用、投資計画などを明確化し、ステークホルダーに示していくべきである。」

2025年を目処に、技術的負債の増加やIT技術者の不足などによる経済損失が懸念されており、このような「2025年の崖」を解決するためにDXの推進が求められています。「DX＝IT化やデジタル化」であると誤解しているケースも少なくないため、まずは「ビジネスモデルや企業風土の変革」がDX推進の目的であることを理解しておきましょう。

導入コストの問題からDX推進に躊躇する企業も少なくありませんが、できるだけ早く取り組むことで保守・運用コストが削減できるほか、BCPや生産性の向上にもつながります。DXの推進に向けて取り組んでも、決して短期で成果が得られるものではありません。長期的な視点を前提に、「DXを推進していくためのポイント」で紹介した内容を参考にしながら自社でできることを少しずつ始めていきましょう。