～「実店舗とECで共通のポイントを導入している」企業は90％以上！今後の強化・拡大のカギは「決済」「キャンペーン」との連携～
株式会社日立ソリューションズは、「ポイント・会員情報の管理運用システム利用の実態調査」を実施しました。
実店舗とECの両方を持つ企業（商業施設、小売、メーカーなど）のマーケティング担当者100名に、「企業におけるポイントサービスの導入状況」「会員・ポイント関連の運用管理システムの利用状況」「会員・ポイント関連の運用管理システムで重視する点」「拡張・強化したいスマートフォンアプリの機能」などを聞きました。
実店舗とECの両方を持つ企業において、実店舗とECの両方でポイントサービスを導入している場合、共通のポイントを導入している企業は90％以上にもなりました。実店舗とECの両方でポイントサービスを提供する企業にとってポイントの共通化は当たり前となっていることがわかります。
ECでの買い物にはスマートフォンアプリでの利用も多く、会員・ポイント関連の管理運用システムと消費者とのデジタル接点にもなるため、アプリ導入への期待値は高まっています。今回の調査では、実店舗とECの両方に対応するアプリを導入している企業は約50％になりました。さらに、導入を検討している企業も約20％あり、アプリを導入する企業は増えていくと思われます。
ポイントサービスにおける実店舗とECの共通化は今や当たり前となり、会員・ポイント関連の管理運用システムとの連携も進んでいます。実店舗とECの両方を持つ企業において、会員・ポイント関連の管理運用システムはどの程度導入され、どのような課題があるのでしょうか。今回は、実店舗とECの両方を持つ企業のマーケティング担当者100名を対象に、会員・ポイント関連の管理運用システムの導入状況や今後、強化・拡大したい点について調査を行いました。
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