～複数の会員データの統合管理の必要性を感じている企業は73％～
株式会社日立ソリューションズは、「会員サービス・会員データの統合管理に関する実態調査」を実施しました。
年商規模100億円以上のBtoC企業の企画、システム企画部の会社員・団体職員100名（会員サービスを1個以上もっている企業）を対象に、「会員制サービスの導入状況」「会員データの取得情報」「会員データの活用状況」「会員データの取り扱いに関して、困っていること」「会員データの統合管理の現状」「会員データの統合管理の目的」「会員データの統合管理の課題」「会員データの統合管理のために欲しいサポート」などをお聞きしました。
お客さまから取得したデータの利用方法を聞いたところ、「メール配信」が最も多い結果となりました。その後は「アプリやSNS」の通知が続きます。100人の複数回答可で298の回答があったため、平均して3つのサービスのためにお客さまのデータを活用していると考えられます。
複数の会員データの統合管理を行う予定があるか聞いたところ、「複数の会員データの統合管理を行っている、もしくは取り組む予定がある」との回答は85％でした。大多数の企業が、複数の会員データの統合管理の予定があることがわかりました。
またその中でも、「すでに行っている」という回答は31％、「一部の部門で行っている」との回答は22％。すでに何らかの形で複数の会員データの統合管理を行っている企業は多いことがわかりました。
複数の会員サービスを所有する企業では、その会員データの統合管理が課題になっているケースも多いのではないでしょうか。
今回、年商規模100億円以上のBtoC企業の企画、システム企画部の会社員・団体職員100名（会員サービスを1個以上もっている企業）を対象に、「会員サービス・会員データの統合管理に関する実態調査」を行いました。
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