知っておきたい！最新状況から事例まで徹底解説！

ご案内

国税関連帳簿書類の印刷・保管コスト削減を実現する電子帳簿保存法。近年の規制緩和などもあり、申請企業は今後も更に増え続けると予想されています。
今、電子帳簿保存法はどう変わっているのか、更に、他社はどう対応しているのか－。
本セミナでは、電子帳簿保存法セミナー第一弾：動向編として、基調講演に国税局OBの袖山氏にご登壇いただき電子帳簿保存法の解説から改定の動向、法対応のメリットについて解説して頂くとともに、企業の申請事例やそれに基づく申請ポイント、また、システム更改などにより必要になる再申請のポイントについてもご紹介します。
電子帳簿保存法の承認を受けるためには、正しい法解釈の知識と的確な対応が重要です。申請を検討中の方、最新状況把握やスムーズな法対応に向けて必見です。

本セミナーは終了いたしました。

＜電子帳簿保存法セミナー実践編＞

7/20（水）開催のセミナー『＜電子帳簿保存法セミナー実践編＞こう申請する！コストを抑え、スムーズに対応する秘訣』でも、
本セミナーの内容を盛り込んで、実際に企業の法対応を実現したコンサルタントより講演いたします。
ぜひこちらも合わせて、ご検討ください。

＜電子帳簿保存法セミナー実践編＞
こう申請する！コストを抑え、スムーズに対応する秘訣

開催概要

日時	2016年6月23日(木) 15:00～17:10 (14:30 受付開始)
場所	地図〒108-8250 東京都港区港南2-18-1 JR品川イーストビル20F　セミナールーム
定員	50人
主催（共催）	株式会社ビジネスブレイン太田昭和、株式会社ユニリタ、日本電気株式会社、株式会社日立ソリューションズ
対象	電子帳簿保存法対応をご検討中のお客様、情報システム部門、経理部門の方
費用	無料

セミナープログラム

15:00～	ご挨拶
15:05～	【基調講演】元国税局情報技術専門官が直接解説！いまさら聞けない！電子帳簿保存法の重要性と最新動向 SKJ総合税理士事務所所長・税理士袖山喜久造氏【講師ご紹介】国税専門官として1989年4月東京国税局入局。都内税務署を経て、1994年7月から東京国税局調査部に勤務。以来、15年間を国税庁調査査察部調査課、東京国税局調査第一部情報技術専門官等の勤務を経て退職。2012年11月から税理士事務所を開業。
15:55～	休憩
16:05～	電子帳簿保存法の申請ポイントと事例のご紹介「電子帳簿保存法」は、近年の規制緩和活動もあり、法改正のなかで電子帳簿保存法を申請する企業様は年々増えています。しかし、「電子帳簿の承認要件が厳しくなった」、「税務調査の際に電子帳票ソフトウェアによる保存方式を否定された」等、当局の指導・指摘を受け、帳簿体系、情報システムの見直しを迫られる企業様のご相談をよく受けるようになりました。このような環境変化を踏まえ、電子帳簿保存法の法要件の確認、申請や再申請のポイントや留意点について確認すると共に、帳票類の電子化によるコスト削減効果の考え方・削減手法のご紹介を、実例を交えて電子帳簿保存法対応の経験豊富なコンサルタントがご説明致します。株式会社ビジネスブレイン太田昭和
16:35～	これで実現できる！コストを抑えた電子帳簿保存法対応電子帳簿保存法に対応する為には帳簿データの長期保管などシステムでの対応が必要になります。しかし、複数の業務システムにデータが散在し、データの長期保存に対応する為のシステム運用、コストに頭を抱える企業も少なくありません。本セッションでは、帳簿データを集約し、長期保管する仕組みをコストを抑えて実現し、更に監査時も効率的に対応できるシステム運用について、対談形式でご紹介します。株式会社ユニリタ／株式会社日立ソリューションズ
17:05～	質疑応答
17:10	終了予定