指静脈認証システム　静紋の導入事例

株式会社日立システムズ（旧 株式会社日立情報システムズ）様

ビストロメイト（BistroMate）とは

流通産業営業本部 第四営業部 第二課 課長
木口正利 氏

日立情報システムズは、システム運用やシステム構築を中心とした事業を展開している。同社では、中堅企業や公共向けをはじめとして、数多くのパッケージ製品やソリューションを開発してきた。その中で、飲食業に最適なサービスを提供するビストロメイト（BistroMate）の開発は、1999年にスタートした。開発の経緯について、パッケージ開発本部BistroMate設計部開発グループ主任技師の中野宏昭氏は、次のように話す。

「ビストロメイトは、2000年の夏にリリースしました。当社では、以前からクライアント／サーバ型の外食業向けのサービスを提供していましたが、これからはASPサービスが普及していくだろうと予測していました。そこで、飲食業本部と店舗に求められる業務システムとして、ASPサービス型のビストロメイトを開発しました」

2000年からサービスの提供を開始したビストロメイトは、3年後には大口ユーザーを獲得するまでに成功する。現在は、4,000以上の店舗がビストロメイトを採用し、国内トップレベルのシェアを獲得している。

関心集める飲食業での内部統制、セキュリティ

パッケージ開発本部 BistroMate 設計部 開発グループ 主任技師
中野宏昭 氏

「ビストロメイトを採用している大手から中堅や中小に至る外食産業では、効率的な経営を実現しています。その一方で、ITを活用している飲食業でも、内部統制や情報漏えい対策などが課題となっています」と流通産業営業本部第四営業部、第二課課長の木口正利氏は、飲食業向けのASPサービスにもセキュリティ対策の強化が必要とされている背景について語る。ビストロメイトでは、以前からIDとパスワードや、磁気カードによる認証システムを採用していたが、不正アクセスや「なりすまし」を防止するためには、より強固で確実な「本人認証」が求められていた。

「数年前から、本人認証を強化するためには、生体認証が必要だと考えていました。そこで、開発の段階では指紋認証も検討してきました。しかし、指紋では認証率が低いことと、利用者に抵抗感を持たれてしまう心配があったこと、さらに厨房で作業する人たちは、水仕事も多いので指先がふやけて読めない、といった問題もありました。そこで、指静脈に注目したのです」と中野氏は指静脈を選択した経緯について振り返る。

ビストロメイトでは、発注業務をはじめ、売上情報などの閲覧も、IDや磁気カードを基準にしているので、セキュリティ対策や正確な勤怠管理といった観点から、IDの手入力やバーコードの読み取りでは、「なりすまし」の懸念があったという。しかし、セキュリティを強固にすると、現場での使い勝手や利便性を損ねてしまう心配もある。そうした課題に対して、指静脈による認証であれば、面倒なIDやパスワードの入力作業もなくなり、指紋よりも高い認識率でスピーディな認証が可能になると判断した。

認証情報の一元管理に対応したAUthentiGate

指静脈による認証システムを採用するにあたって、BistroMate設計部 開発グループでは、数社の製品をテストした。その結果、日立ソフトの『静紋』を採用した。　「『静紋』には、認証情報の一元管理が可能になるAUthentiGateというシステムが用意されていた点が、採用の大きな理由でした。ASPサービスとしてシステムを提供しているビストロメイトでは、ユーザーの認証を1対Nで行わなければなりません。そのためには、センター側で認証情報を一元化して管理する必要がありました」と中野氏は一元管理の重要性について話す。

指静脈認証管理システムのAUthentiGateとは、ユーザ情報を集中管理するシステム。サービスを提供するセンター側で認証情報を一元化するので、認証側の機器やPCが、個人情報や認証情報を保管する必要がない。また、通信経路を流れる情報も指紋のような個人を特定する情報ではないので、安全性が担保される。

「飲食業では、ある店舗のスタッフが他の店舗に支援に行く『ヘルプ』という仕組みがあります。この業務形態に対応するためには、どの店舗にある端末を利用しても、その本人が認証されなければなりません。AUthentiGateを活用したセンター側での一元的な認証管理ならば、スタッフがどの店舗に行っても勤怠管理などの正確な認証が可能になります。指静脈認証とAUthentiGateが利用できる点で、『静紋』が最善の選択でした」と木口氏は説明する。

すでに、『静紋』を利用した認証システムは、300台以上が導入されている。また、ビストロメイトの利用店舗からの問い合わせも増えているという。日立情報システムズでは、内部統制やセキュリティ対策を経営課題だと受け止めている飲食店経営者による本人認証の需要は、これからさらに増えていくと予測している。