活文 Managed Information Exchangeの導入事例
国立大学法人 大阪大学 COI研究推進機構様企業が安心して知的財産情報を共有し合える環境を構築。
産学34機関が連携した共同研究を加速。
国立大学法人 大阪大学 センター・オブ・イノベーション(COI)研究推進機構は、「人間力活性化によるスーパー日本人の育成拠点」として、24企業・10研究機関が16のプロジェクトに分かれて、脳科学の観点で共同研究を行っています。
企業が安心して知的財産情報を共有できるように、プロジェクトごとのセキュリティを確保した情報共有基盤を「活文 Managed Information Exchange」で構築。
産学連携での「共創」を加速させています。
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導入の背景
産学34機関の連携には、知財を守りながらの情報共有が不可欠
小倉 基次 氏
大阪大学COI研究推進機構は、文部科学省の「革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)」に基づく「人間力活性化によるスーパー日本人の育成拠点」として活動しています。 産学連携の共同研究プロジェクトとして2013年から9年間をかけて、常に潜在能力を発揮できる“スーパー日本人”を育成、そして一人ひとりが活き活きと輝く“ハピネス社会”の実現をめざします。 本プロジェクトについて全体の取りまとめを行うCOI企画推進室長の小倉 基次氏にお話をうかがいました。
「今回の共同研究の鍵となるのは『脳マネジメント』です。脳が活性化するしくみを解明して、教育やスポーツでより良い成果が出せる環境を研究・開発し、社会実装を進めていきます」(小倉氏)
この大阪大学COI研究推進機構には、24企業・10研究機関の計34機関が参加し、16のプロジェクトに分かれて共同開発を行っていきます。産学連携プロジェクトとしては、極めて大規模なケースです。
「これまで一つの企業に一人の大学教授というのが一般的な産学連携の形でしたが、今回は大阪大学の“医・脳・理・工(医学、脳科学、理学、工学)”そして数多くの企業が“アンダーワンルーフ”のもとに叡智を結集する他にない取り組みとなっています」(小倉氏)
共同開発を進める上で欠かせないのが円滑な情報共有です。 しかし同時に、これだけ多くの企業が関わるため、知的財産は慎重に取り扱わなければなりません。「今までにない大規模な産学連携を成功させるには、今までにない情報共有のしくみが必要となりました」(小倉氏)
選定の経緯
確実に情報を保護できて、大容量を瞬時に共有できる環境を求めた
西村 一之 氏
では、どのような情報共有のしくみが求められていたのでしょうか。
「企業は自分たちのノウハウが詰まった知的財産情報を外部と共有するわけですから、セキュリティが保証されていないと、プロジェクトに参加してもらえません」と小倉氏が言うように、まずはセキュリティを確保することが大前提。 多くの企業・研究機関がプロジェクトに参加しており、情報の閲覧範囲がきめ細かく管理されていなければ、参画企業は安心して知恵を出し合えません。 「電子メールや一般的なクラウドストレージサービスでは、外部と情報共有する際のセキュリティに課題がありました」(小倉氏)
また、今回のプロジェクトでは通常でも数十メガバイト、将来的にはギガバイトクラスの実験データをやり取りする必要があるため、大容量データをいかに共有するかも課題でした。 「オランダやベルギーに拠点を持つ研究機関も参画しており、たとえば郵送などの方法で大容量データを長距離間で共有しようとすると、膨大な時間がかかってしまいますし、そもそもセキュリティ的にあり得ません」(小倉氏)
確実に保護された中で情報共有ができて、かつ大容量データを迅速に共有できる。そんな情報共有のしくみが求められていたのです。
その時、COI企画推進室の西村一之氏の目にとまったのが「活文」でした。紹介を受けて今回の要件に合致していると直感。 他社製品と比較検討した上で、唯一要求仕様を満たしていた「活文」を採用しました。 ベンチマークにおいて小倉氏は次のポイントを高く評価しました。 『情報の閲覧範囲をきめ細かく制限できること』『大容量高速転送が可能で世界のどこにいてもスピーディーに情報共有できること』『プロジェクトに関するメッセージやファイルが時系列で集約されていること』の3点です。 中でも特に優れたポイントとして評価されたのが、情報の配布後に閲覧権を停止できる機能でした。
「情報は一旦出したら、取り返すことは難しいですが、この機能があれば今後プロジェクトの形が変化しメンバーが入れ替わった時にも、こちらから強制的に閲覧を停止できます。 セキュリティ面で非常に安心できる機能だと思います」(小倉氏)
導入の効果
プロジェクト全体の情報共有が活性化し、研究のスピードアップに貢献
林 重徳 氏
「活文」による情報共有基盤は、構築から半年後の2015年4月から稼働を開始しています。4カ月が経過した今、「活文」はどのように使われているのでしょうか。システム運用を担当するCOI企画推進室の林重徳氏にうかがいました。
「現在、各機関のリーダーを中心に約100名の方々に利用いただいています。各拠点間でファイル送付が毎日行われており、プロジェクトごとにメッセージ投稿やファイルの編集・更新作業に利用されています。メンバー間で実験データや解析・分析データを共有しながら、論文等を相互に加筆し、研究開発を進めています」(林氏)
「活文」の導入効果としては、西村氏はこうした円滑な情報共有を、セキュリティの不安がない中で実現できていることを挙げます。
「研究計画などのコンセプト情報を円滑に全体共有しながら、プロジェクトごとのセキュリティを確保できていることが一番のメリットです」(西村氏)
さらに閲覧停止機能はもちろん、セキュリティポリシーに基づき、各プロジェクト責任者がきめ細かくセキュリティを設定できる点を高く評価しています。
「柔軟性を犠牲にしないのが『活文』の良さ。たとえば、プロジェクト外の有識者の意見が聞きたい時に、一時的にアクセス権を与えて、議論に参加してもらうこともできます」(西村氏)
一方で林氏は、数百メガバイトのデータをストレスなく送ることができるなど、プロジェクトの進捗スピードへの貢献を導入効果として挙げます。
「大容量データの転送速度はイントラネット環境よりも速いのでは、という印象があります。海外出張中に『活文』で重要な情報をやり取りするようなケースなどで威力を発揮するでしょう」(林氏)
また、プロジェクトごとにメンバー同士のメッセージやファイルが時系列で一覧表示され、過程が一目でわかる点も高く評価されています。「タイムラインを見れば、メンバー全員がすべての過程を一目で把握することができます。研究活動においてはどこで誰がどんな判断をしたのか、その議論の過程が残っているのは非常に重要なことです。新メンバーが加わった時も、すぐにチームの一員として機能できるでしょう」(西村氏)
今後の展望
時間が経ちプロジェクトの形が変わっても、「活文」なら柔軟に対応できる
長期のプロジェクトがこれから佳境を迎えるにともなって、大阪大学COI研究推進機構における「活文」の価値は、今後さらに高まっていきそうです。
「本研究開発は9年間にわたります。現在16プロジェクトが進行していますが、今後、研究が進むにしたがってプロジェクトは融合したり細分化したり、どんどん形を変えていくでしょう。 その時、『活文』ならデータの共有範囲をアメーバのように自由に変更することができます。 これはこの先、非常に大きなメリットになるはずです」(西村氏)
「今後やり取りするデータ容量は、ギガバイトクラスのMRI画像など、さらに大きくなるでしょう。 しかし『活文』の大容量高速転送なら簡単に共有できます。 こうした脳科学のビッグデータを他分野の研究機関、さらには企業と円滑に共有できるようになることが、社会の新しい可能性を切り拓くのではないかと期待しています」(林氏)
「現在、『活文』のユーザーはリーダークラスの約100名ですが、これを広げないといけないと考えています。 プロジェクトのすべての議論や情報伝達が『活文』環境で行われる。それが情報共有における“アンダーワンルーフ”だと思います。 そうすれば、またいろいろな使い方のアイディアが出てきます。 その中で『活文』も成長していくのではないでしょうか」(小倉氏)
“スーパー日本人”を育成するという大阪大学COI研究推進機構の革新的イノベーション。24企業・10研究機関が叡智を結集する“アンダーワンルーフ”の屋台骨を「活文」が支えていきます。
国立大学法人 大阪大学 センター・オブ・イノベーション(COI)研究推進機構
所在地 | 大阪府茨木市美穂ヶ丘8-1 産業科学研究所インキュベーション棟 |
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設立年月 | 2013年(平成25年)11月 | |
URL | http://www.coistream.osaka-u.ac.jp/ |
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活文 Managed Information Exchange 導入事例に関する動画
国立大学法人 大阪大学 COI研究推進機構様
【活文 Managed Information Exchange 導入事例のご紹介】
YouTube 再生時間: 5分14秒
活文 Managed Information Exchange 導入事例のご紹介動画です。国立大学法人 大阪大学 COI研究推進機構様に導入に至った経緯や、導入後の効果などをうかがいました。
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本事例の内容は2015年10月21日公開当時のものです。
最終更新日:2015年10月21日