電子契約とは、文字通り、PDFのような電子文書を用いて契約を締結することです。紙文書のように直接ペンで署名を行ったり、ハンコを押したりすることができないため、その代わりとして、電子的に署名を行います。このとき、紙文書での署名と同じく、本人によるものであることが重要になるため、公開鍵暗号方式という暗号技術を用いることで、なりすましを防止することができます。 また、電子文書は紙文書に比べると、改ざんが容易にできてしまいます。そこで、タイムスタンプという技術を用いて、電子文書の内容に日付情報を付与することにより、後から改ざんができないようにします。

電子契約の法的な効力については、「電子署名及び認証業務に関する法律」（以下、電子署名法）という法律で規定されています。

上記の条文が示すとおり、電子的な署名の中でも、法的な要件を満たしたものを「電子署名」と呼び、「電子署名」が行われている電子文書は、真正に成立したものと推定されます。つまり、電子契約において、「電子署名」があれば法的な効力が認められるということです。

ではここで、従来の紙文書での契約と比べて、電子契約にはどんな違いがあるのかを簡単に整理します。

1. 契約書の形式

   紙という物理的なものが存在する従来の契約と違い、電子契約では、電子文書つまりデータという形で存在しています。

2. 証拠能力

   真正に成立していると法的に認められるために、紙文書の契約では署名や押印をするのが一般的です。

   私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。

   民事訴訟法第228条第4項

   それに対して、電子契約では、電子署名やタイムスタンプといったデジタル技術を用います。

3. 送付方法

   紙文書であれば、封入して相手方に郵送したり、持参したりすることになりますが、電子契約では、オンライン上で契約手続きが完結します。

4. 保管方法

   紙文書であれば、ファイリングするなどして、書類棚や保管庫のような場所で保管することになりますが、電子契約では、サーバーやクラウド上のストレージにデータとして保管することになります。

さまざまな点で、紙文書での契約と電子契約に違いがあることはお分かりいただけたと思いますが、ここからはその違いによって、どんなメリットがあるのを一つずつ確認していきます。

上述したとおり、電子契約にはさまざまなメリットがあります。しかし、実際に導入する際には、いくつか気をつけなければいけないポイントもあります。

1. 電子契約が認められていない契約がある

   企業活動を行ううえで、業界業種によって、さまざまな内容の契約がありますが、2022年2月時点では紙文書での契約手続きを法律で義務付けられているものもあります。
   たとえば、電話勧誘販売、訪問購入など、特定商取引法に関わる契約は、消費者保護の観点から書面の交付義務があります。
   ただし、不動産取引など、電子契約を認める方向で法改正が検討されているものもあり、導入する際には最新の情報を確認することをおすすめします。

2. 取引先の協力が必要

   契約は取引相手があってはじめて成立するものです。当然、契約方法を従来の紙から、電子契約に変更する場合には、取引先に承認してもらう必要があります。しかし、取引先内での業務フローにも少なからず影響があるため、抵抗を示される場合もあると考えられます。取引先に電子契約そのものを理解してもらうための手間がかかることや、拒否される可能性があることは、事前に認識しておくべきでしょう。

3. 適切なサービスを選ぶためには一定程度の知識が必要

   「電子契約サービス」と言っても、各社からさまざまなサービスが提供されており、どのサービスが自社に最適なのかを選ぶ際には注意が必要です。これについては、総務省・法務省・経済産業省が連名で留意点として挙げています。

まずは電子契約についての正しい知識を身につけて、慎重に検討しましょう。

電子契約はメリットが多く、政府によるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進もあり、今後ますます導入する企業が増えると思われます。ただし、導入にあっては上記のような課題もあり、コストもかかります。導入後に削減できるコストや生産性向上などを、しっかりと見極めつつ、導入準備を進めることが大切です。
また、電子契約サービスを選定する際には、導入後のトラブルに備えて、サポートが充実しているかどうかも確認すると良いでしょう。

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