契約書には「記入日」として日付を書く欄が設けられていることがあります。ほかにも、契約書を作成した「契約書作成日」として日付が書かれていることもあります。これらは、あくまで「記入日」や「契約書作成日」なので、「契約締結日」とは意味合いが異なります。
もちろん、「記入日」や「契約書作成日」に、当事者全員が署名または押印をした場合には、その日が「契約締結日」となります。
しかし、紙の契約書を使用している場合は、どちらかが先に署名したあとに、相手方に郵送して、署名することになるので、「契約締結日」とは別日になることがほとんどです。

契約締結日の決める方法としては、いくつかの考え方があります。
①契約期間が決まっている場合に、その開始日と締結日を揃える方法
②契約の当事者の中で、最初の署名がなされた日を締結日とする方法
③契約の当事者の中で、最後の署名がなされた日を締結日とする方法
④すべての当事者が契約内容に合意した日を締結日とする方法
などです。
いずれにしろ、契約内容を詰めていく際に、契約締結日をいつにするのかについても決めておくことで、認識のずれによるトラブルを防ぐことができます。

業務委託契約や秘密保持契約などでは、実際にプロジェクトがスタートし、取引が始まる前に、契約締結を行うことが多くあります。この場合、契約書の条項に契約開始日を記載することで、効力発生日を未来に設定することができます。たとえば、契約書に「本契約は、××年×月×日から適用する」といった条項を入れる方法です。

上記とは逆に、契約を締結する前から始まっていた取引に対して、改めて正式に契約を締結するということもあります。こうした場合には、契約開始日を、契約締結日よりも過去の日付にする方法があります。契約書に記載する際の一例としては「本契約は、××年×月×日に遡って適用する」というような条項を入れます。これを遡及適用や遡及契約を呼びます。

契約書に、実際に契約を締結した日よりも早い日付を契約締結日として記載することを、バックデートと呼びます。秘密保持契約を例に挙げると、すべての当事者が署名した契約締結日は10月15日だったが、すでに10月1日に秘密情報を開示してしまっていたため、締結日を10月1日と記載するといったケースです。
前項で説明した遡及適用では、「××年×月×日に遡って適用する」といった記載をしますが、バックデートの場合にはそういった条項がありません。そのため、後から契約書を見た第三者には、実際の契約締結日が分かりませんし、通常どおりその日に契約締結したと考えるでしょう。これは虚偽の情報を契約書に記載するのと同じことになってしまうので、日付を過去に設定する際には、バックデートは避け、遡及適用にするべきでしょう。

契約書は、契約が成立したことやその内容の証拠となるものです。そして、ここまでに述べてきた通り、契約締結において日付は重要な要素です。契約書に日付を記載する場所があるにもかかわらず、空欄にするのは避けましょう。当然、記入漏れにも注意が必要です。
日付が空欄になっている場合、契約の相手方や第三者によって、あとから書き加えられる可能性があり、それにより不測の不利益を被る可能性があるため、大変危険です。