電子帳簿保存法では、内部統制・コーポレートガバナンスがとれている企業において、法令要件などを満たしているシステムで、法令に基づいた規定を遵守・運用し法令どおりにデータ保存を行うことが求められます。
この電子帳簿保存法への対応をスムーズかつスピーディーに進めるのが、日立ソリューションズの電子帳簿保存法対応支援ソリューションです。「電子帳簿ソフト法的要件認証制度(保存)」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」のJIIMA(公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会)認証を取得し、検索用データの抽出機能などを備えた、「活文 Report Manager」を使用。仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿データと、スキャナで読み込んだ領収書や契約書などの国税関係書類をまとめて管理できます。さらには、申請のコンサルテーションまでカバーし、「電子帳簿保存法」への対応をワンストップで支援します。
実現する商品:活文 Report Manager、電子帳簿保存法対応支援ソリューション
ペーパーレス化に関するお悩みのご相談、ソリューションのご検討に関する
お問い合わせはこちらから。
簡単なご相談でもお気軽にご連絡ください。