社会インフラ系
1,000ユーザー

• 社外あてのメールには、添付ファイルは原則禁止。
• 業務上どうしても添付ファイルを外部に配送する場合は、上長承認機能にて上長の承認を得る。
• 送信メールの添付ファイルは、上長の承認後に自動暗号化して、外部に送信される。
• 暗号化が不要なグループ会社に関しては、添付の自動暗号化や上長承認依頼をパスする設定とする。

金融系
4,400ユーザー

• 社外あてのメール本文・添付ファイルに社外秘を示すキーワードが含まれた場合は、上長承認要とする。それ以外は一時保留。
• 添付ファイルは 活文 メールゲートウェイ の保留解除後に自動暗号化。
• 件名に「暗号不要」などのキーワードを指定することで、ユーザー側で上記施策を適用する・しないをコントロール。

製造業
12,000ユーザー

管理職（上長）がすべてのメールを監視できる仕組みが必要だが、すべてのチェックを行うことは難しい。そこで、扱う情報の機密性にあわせて、部署ごとのポリシーを適用する。さらに、社外あてメールは全社ポリシーを強制適用し、メールガバナンスの強化を行う。

管理職（上長）は、社外あてメールを次のポリシーのいずれかにて監視する。

現場の業務状況にあわせて、下記のうち１つを選択。
（1）サマリー通知メールを受信する（毎朝1通）
（2）宛先CCに管理職（上長）を含める
（3）管理職（上長）が承認を行う

• ※（例）機密情報を扱う部署は（3）を選択。
• ※（例）機密情報を扱わず、部下が100人もいる部署は（1）を選択。

製造業
600ユーザー

• 社外ユーザーが何名含まれているかなど、送信前の確認画面が非常に見やすい。
• 宛先確認画面にチェックボックスがないため、画面のわかりやすさやユーザーに負荷をかけない誤送信防止が可能。
• 活文 メールゲートウェイサーバーとの連携により、ZIP暗号化のニーズにも対応できる。

情報通信業

• 添付ファイル付きメールを送信する際、添付ファイルを自動的にメールから分離。
• 受信者にはメール本文と添付ファイルのダウンロード用URLを通知。
• 添付ファイルは、Webブラウザーから保護された通信（https）でダウンロードされるので、情報漏洩を防止できる。

自治体
6,000ユーザー

インターネットから受信したメールの添付ファイルを、活文サーバーが業務ネットワークへ入る前に除去し、HTMLメールもテキストメールに変換。ユーザーへ配信します。オリジナルメールは、切り離されたインターネット閲覧端末などで確認可能です。

独立行政法人
1,000ユーザー

ZIPなど暗号化ファイルが添付されたメールは、活文サーバーが一時保存。受信者がWebブラウザーからパスワードを入力して暗号化を解除し、メールセキュリティサーバーがチェックした後に業務ネットワークへ配信します。