電子署名法は、第1章から第6章まであり、全47条で構成されています。

「第1章 総則」では、電子署名の要件を定めています。
「第2章 電磁的記録の真正な成立の推定」では、電子署名の有効性を条文化しています。
「第3章 特定認証業務の認定等」では、電子署名が本人のものかどうかを証明する業務について定めています。
「第4章 指定調査機関等」では、特定認証業務を行う認証局に対するチェック機能について定めています。
「第5章 雑則」では、この法律を実行するための細かなルールを規定しています。
「第6章 罰則」では、虚偽の届出を行った者などへの罰則を定めています。

その中でも特に重要なポイントとなるのが、第2章の第３条です。
詳しくは後述しますが、この第3条が、電子契約の法的有効性の根拠となっています。

第3条の前に、電子署名の要件を定めた第2条第1項を分かりやすく解説します。

電磁的記録とは、電子データのことで、ここではイメージしやすいように電子文書と考えてください。
この第2条第1項によると、電子署名の要件は3つです。
１つ目が、電子文書に対して行われる措置であること。
2つ目が、電子文書の作成者が、間違いなく本人であることを示すための措置であること。
3つ目が、電子文書に改ざんがないことを確認できる措置であること。

つまり、電子文書において、「本人であること」と「改ざんされていないこと」の両方を証明できるものだけを、法的に電子署名とすると定めているのです。

次に、この電子署名法の最重要ポイントである、第3条について、分かりやすく解説します。

この第3条では、本人による電子署名があるときは、電子文書が真正に成立したものと推定される、つまり、その電子契約に法的効力が生じるということを定めています。

民法上の原則として、契約は申し込みと承諾があれば成立するとなっており、特別な規定がない限り、文書化することは必ずしも必要ではありません。しかし、ビジネスの現場では、その後のトラブルを防ぐためにも、契約の事実を示す証拠として、文書での契約締結を行っています。
ただし、電子文書は紙文書に比べて、痕跡を残さずに容易に改ざんすることができてしまいます。証拠能力を持たせるためには、本当に本人が作成したと認められるだけの根拠が必要です。
だからこそ、電子署名には第2条で定める要件が求められており、それを満たした場合には、その電子契約に法的効力を認めると第3条で明文化しているのです。

電子署名法の第4条以下では、特定認証業務に関わる事項を規定していますが、第3条を読む限り、第4条以下で定めている特定認証が必ずしも電子署名に必要ではないということに注意してください。
特定認証業務を行う機関としての基準をクリアしている認証局を利用することで、電子署名の信頼性を高めることはできますが、電子契約の法的有効性とは無関係だということです。

第2条1項では、その電子文書が本人によって作成されたことを示すものであることが、電子署名の要件とされています。ここで注意が必要なのは、あくまで電子文書が本人によって作成されたということを示せば良いのであって、その電子署名を本人がしたかどうかは、電子署名法上で問われていないということです。

現在では、さまざまな事業者から電子契約サービスが提供されています。電子契約サービスを利用する際には、身元確認が行われるのですが、注意したいのは、この身元確認は、第3条による法的保護を受けるための条件にはならないことです。この点については、内閣府が行った「第３回 デジタルガバメント ワーキング・グループ」の中でも言及されています。

電子署名については、こちらの記事もご覧ください。