民法は、売買、賃貸借、贈与、雇用など、日常生活のおける私人間の法律関係について規律する基本法と言われています。契約に関わる基本ルールなので、当然電子契約にも関連しており、その一例を紹介します。

民法では、例外を除いて、書面のあるなしにかかわらず、当事者間での合意があれば契約は成立すると定めています。紙文書への押印も、電子契約における電子署名も、契約の成立自体には関係がありません。電子契約における電子文書は、あくまで契約した内容を確認するためのものであり、契約内容の証拠になるものということです。

民事訴訟法とは、民事訴訟（私人間での法的な争いに対して、裁判所が判断を下す手続き）に関する法律ですので、電子契約にも当然関係があります。民法では、原則として書面がなくても契約は成立すると定めていますが、契約トラブルが発生した際の民事訴訟においては、証拠となる書面の存在が重要になります。

民事訴訟法228条では「文書を証拠とするためには、真正に成立したことを証明する必要がある」「署名や押印があれば、真正に成立したと推定される」ということを定めています。

そして331条から電子契約における電子文書についても、文書に準ずるものとして扱われるということが分かります。

税法とは、所得税法、法人税法、消費税法など、税に関する法律のことです。電子契約に関係する部分としては、電子契約を行った企業や個人事業主の税務に関わる規定が挙げられます。

上記のとおり、法人税法では、電子契約を含めた商取引の中で作成した契約書や請求書、注文書、領収書などの国税関係帳簿書類を7年間保存することを求めています。これと同様に所得税法では、個人事業主には国税関係帳簿書類を5年間保存することを求めています。
なお、国税関係帳簿書類を電子データとして保存することになる電子契約においては、税法が基本ルールなのですが、後述する電子帳簿保存法が大きく関わってきます。

会社法は、会社の設立や解散、組織運営、組織再編など、会社を運営していくうえでのルールを定めた法律です。税法と同様に、帳簿書類の保存期間を定めている条文があり、帳簿書類は、電子契約とも関わってきます。

この「会計帳簿」が具体的に何を指しているのかについては、会社法の中では具体的に示されていないものの、帳簿書類を10年間保存することが求められています。

電子帳簿保存法の正式名称は、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」です。

これまで述べてきたように、会社法や税法では帳簿書類の保存が義務づけられていますが、基本は紙での保存です。それに対して、電子帳簿保存法は、その名前のとおり、国税関係帳簿書類の電子保存や国税関係帳簿書類のスキャナによる電子保存について規定しています。電子契約による契約書や請求書などをデータで保存することが、法的に認められているのです。

• ※日立ソリューションズが提供する「電子帳簿保存法対応支援ソリューション」はこちら。

電子署名法の正式名称は、「電子署名及び認証業務に関する法律」です。電子契約で重要な電子署名の要件や法的な効力を規定しています。

電子契約に基づいた電子文書に、第2条第１項の要件を満たした「電子署名」が付与されていれば、真正に成立したとみなされる、つまり、法的な効力が認められています。

IT書面一括法の正式名称は、「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」です。この法律は、電子商取引を促すために、書面の交付や書面による手続きを義務付けている法律に関して、送付される側の承諾があれば、電子メールやFAX、電子ファイルなどを利用した送付も認めるように、一括で改正するものです。
このIT書面一括法により、保険業法や旅行業法、証券取引法など、書面の交付を義務付けていた50の法律が一括で改正されました。ただし、公正証書を要求しているものなどは対象外となり、書面での交付が必要なものも残っているため、電子契約を導入する際には、法律でどこまで電子契約が認められているか、最新の情報を確認する必要があります。

インターネットなどを使った電子契約の中でも、個人の消費者と事業者が契約をするもの（B to C）に関しては、消費者がパソコンやスマホの操作を誤って、意図しない申し込みをしてしまうということがよくあります。たとえば、ネットショッピングをしていて、商品を1個買うはずが、11個と入力してしまったというような事例です。こういった場合、上述した民法第95条に則って、消費者は事業者に対して、契約の無効を主張することができます。しかし、「操作ミスに関して、消費者側に重大な過失があるので、契約は成立している」と、事業者からは反論されてしまう可能性があります。
そこで、電子契約法では、民法よりも手厚く消費者を保護しています。具体的には、消費者が注文内容を最終的に確認できる画面を設けるようにするなど、操作ミスを防止するための措置を事業者側が講じていないときには、消費者が操作ミスで注文してしまった場合にも契約を無効にできる、としたのです。
事業者側としては、この法律を理解し、注文内容を確認できるような画面を表示するなどして、操作ミスを防ぎ、訴訟になるようなトラブルを回避するようにしておく必要があります。

民法は平成29年に大きく改正されたのですが、電子契約法が施行された平成13年当時の民法（旧民法）では、隔地者間の契約は、申し込みに対する承諾の意思表示を発した時に成立するものと定められていました（旧民法526条1項）。
この規定に則ると、商品の注文を受けた後に、事業者が承諾の電子メールを「発信」した時点で契約が成立したことになります。しかし、通信障害などが原因で、そのメールが消費者に届かなかった場合には、いつ契約が成立したのかが消費者には分かりません。メールが届かないことから生じるリスクを消費者が負担することになってしまいます。
そこで、電子契約法では、通知が「到達」した時点で契約が成立するとしたのです。つまり、注文に対する承諾のメールが届いた時点で契約が成立することになり、通信障害などでメールが消費者に届いていなかった場合のリスクは事業者側が負担することになりました。