労働安全衛生管理サービスの導入事例

中部土木株式会社様

背景

労働安全衛生管理のデジタル化を模索

工事本部 統括部長
谷口 弘倫 氏

中部土木株式会社は、舗装施工や土木施工の分野で多くの実績を持つ、愛知県に密着した建設会社です。60年以上の歴史があり、愛知県や名古屋市とのPFI（Private-Finance-Initiative）事業に取り組んでいるほか、民間の工事も受注しており、愛知県瀬戸市のジブリパーク関連公園整備事業なども手がけています。同社では、安全管理のための災害事例・ヒヤリハット情報の報告を紙ベースで行っていましたが、蓄積した資料にアクセスしづらく、過去の経験を生かせていないという課題感がありました。DXを推進する中、労働安全衛生管理もデジタル化しようと、システム開発を検討しました。

「皆と意見を出し合って試行錯誤しましたが、時間やコストの負担が大きいことがネックになっていました」（谷口氏）

そこで、同業他社の取り組みを参考にしたり、どのようなシステムがあるのかを情報収集したりする中で、日立ソリューションズの「労働安全衛生管理サービス」が目に留まりました。

取り組み

検索性や効率的な情報発信を評価

工事本部・副本部長 IT推進・施工管理部 部長（兼務）
労働安全・監査推進室 室長（兼務）
竹村 邦治 氏

谷口氏は「労働安全衛生管理サービス」を一目見て、「我々が求めていたのはこれだと感じました」と言います。

「災害事例が検索しやすく、自社だけでなく建設業労働災害防止協会（建災防）の情報も検索できるので、類似事故の発生を抑えられると考えました。労働安全衛生に関する情報は、これまで回覧やメールで発信していましたが、サービスのお知らせ画面に情報を掲載することで効率的に情報を発信して周知できる点も魅力的でした」（谷口氏）

日立ソリューションズから評価版の提供があったことも、導入の大きな理由になったと竹村氏は話します。

「事前にしっかりテストできたので、使いやすいシステムだと納得感を持って導入できました。会社支給のスマートフォンからでも、サービスの画面上で事例の検索やお知らせの参照ができ、さらに自社の事故・ヒヤリハット情報の登録もしやすいです」（竹村氏）

紙ベースで蓄積されてきた事例をデータベース化するのは大変な作業になると考えられましたが、手分けしてデータ入力することでスムーズに導入することができたと山中氏は振り返ります。

「入力画面が使いやすいので、データベース化はそれほど苦ではありませんでした」（山中氏）

効果

災害事例・ヒヤリハット情報の報告を効率化

労働安全・監査推進室
山中 沙織 氏

中部土木では、工事を施工する前の施工検討会などで災害事例・ヒヤリハット情報を確認し、各現場の工事担当者に安全管理を徹底するようにしています。また、毎月行われる安全教育の教材としても、「労働安全衛生管理サービス」を活用しています。「ベテランの社員は、工事を安全に進める方法を肌感覚でわかっていますが、若い社員はまだ経験が浅いので、事前に『労働安全衛生管理サービス』で情報を得られるのは非常に役立っていると思います」と竹村氏は話します。

建災防の災害事例コンテンツのイラストによる説明が非常にわかりやすいことも好評で、現場の大型モニターなどに映して役立てているほか、発注者から情報提供された災害事例なども情報として取り込んでいると言います。

「以前のヒヤリハット情報の報告は、現場の作業を終えてから紙に書き、現場の上長が承認のハンコを押した後、本社へ申請を送っていました。このため、報告が本社に届くまでに数日かかることもありました。今では、現場からスマートデバイスで簡単にヒヤリハット情報を登録でき、承認作業もスムーズなので、ほぼリアルタイムに報告が完了します。これにより、現場での安全管理への意識がより一層高まったと感じています」と山中氏はほほえみます。

展望

さらなるDX推進で業務効率向上をめざす

情報の蓄積と活用を進めて、類似事故や重大事故を減らしていくことが重要と話す谷口氏は、「労働安全衛生管理サービス」にさらなる期待を寄せています。

「ベテランの社員が現役を退く前に、若い世代にしっかりと安全教育をしていく必要があります。『労働安全衛生管理サービス』の活用をもっと社内に浸透させていくことで、現場の安全に役立てていきたいですね」（谷口氏）

竹村氏は社の資産としてのデータ活用も考えており、「オプションで安全書類AI検索機能があるので、工事に関する書類なども検索できるようにして、次の世代に工事のノウハウなどを継承していけるようにしていきたいです」と構想を語ります。

同社にとって、今後もDX推進は必須の課題です。

「中小の建設企業にも、2024年4月から労働時間の上限規制が適用されます。当社の事業は公共工事がメインなので必要書類が多く、労働時間の削減にあたって書類作成業務の効率化は取り組むべき課題の一つだと思っています。日立ソリューションズには、当社がさらにDXを推進していくための提案を期待しています」（谷口氏）

竹村氏も中部土木の未来を見据えて「若い世代が建設業に魅力を感じて長く働き続けられる環境を、DXで実現したいです」と言います。

「緑を大切に」を経営理念に地域社会に貢献することを使命とする中部土木を、日立ソリューションズはこれからも支援してまいります。

現場の安全衛生の向上と管理の効率化をITで支援

• スマートデバイスから、時間や場所を選ばずリアルタイムに災害事例・ヒヤリハット情報の報告が可能
• 自社の事例に加え、建設業労働災害防止協会（建災防）の事例を簡単に検索可能
• お知らせ画面からの一元的な情報発信が可能