日本企業が抱えるSCM人財の現状と課題

インタビュアー 西津（以下 西津）：これまでの日本の製造業は、作業者の創意工夫と知恵を出しながら全員参加型で、継続的な改善を行い、業務効率を高める事を志向してきたように思います。自らが新たな課題を発見し改善を進める事で強みを築いてきた。ただ新型コロナ感染症などを契機に、社会が大きく変わる中、環境変化にいかに迅速に対応できるかが重要になってきていると感じます。その中で、日本の製造業が抱える課題をどのように捉えていますか。

丹治：日本企業の特徴として、人事教育部門がある程度人財育成に関わりながらも、各部門・業務の専門性を高める人材育成はその部門に任せられる傾向があるように感じます。人事教育部門がすべての専門性を把握し育成することには限界もあり、合理的な部分がたぶんにあります。しかし、働き方改革やテレワーク環境も影響し、人材育成へ向けて体系的・網羅的・標準的なアプローチを採用できる部門は更に限定的になっているように感じます。結果、人財育成が現場のOn the Job Training（OJT）任せとなり、効果的に人財育成が進められていない状況も頻繁に耳にします。こうした傾向は、サプライチェーンマネジメント（SCM）のように、部門横断的なアプローチが求められる領域における人財育成では更に顕著なのではないでしょうか？SCMでは、知識だけではなく、組織間のコンフリクト（利害関係の衝突）を理解しつつ、合意形成を図るスキルも求められることになりますので、そうしたスキルを高めていこうとする取り組みは、絶対的に不足しているようにも感じます。

西津：私は、現日立ソリューションズに入社する以前、製造業に新卒入社しましたので、業務の縦割りによる組織間のコンフリクトの解消の難しさを感じる事がありました。
特にサプライチェーンに関して、課題を感じる事が多かったように思います。

丹治：昨今、サプライチェーン（SC）全体でモノ・カネ・情報の流れを共有・連携し、グローバルな視点で全体最適を図ることが企業経営に一層求められるようになってきています。ところが、国内では、SCMの知識とスキルを兼ね備えた人財が不足しているのが実情です。
　日本では、大学でも、企業でもSCMを学ぶ機会が限られています。特に、標準的かつ体系的な知識という観点で、その傾向が強いのではないでしょうか？仮に、SCMを学ぶことのできる企業環境であった場合も、その企業が培ってきた現場・品質管理領域の知識・経験を学ぶに留まるケースも珍しくないでしょう。それが従来の日本企業の強みを磨いた部分もあると考えます。しかし、より広い視野でサプライチェーンを捉え，モノづくりに留まらない視点で事業を考え、競争力向上を考えるSCMの知見を有する厚い人財層の形成が、日本企業に求められているように思います。

SCM人財不足の解消に向けた取り組みとリカレント教育

西津：SCMに関する人財不足が話にあがっていましたが、課題解決をめざし、SCMに関する教育の事業を開始された経緯や目的について、詳細を掘り下げて教えていただけますか。

丹治：当社は、約30年以上にわたり、サプライチェーンマネジメント領域での情報システムを提供してきました。その中で、SCMのシステムを業務に上手に適用し、運用されるお客さまとそうでないお客さまがいらっしゃいました。その違いは何か？お客さまに成果をあげていただくために必要な要素とは何かを長年考えていました。
上手に運用されているお客さまでは、単に情報システムを業務に適用するのが、上手という事だけではなくて、SCMに関する造詣をお持ちで、日々学習されている傾向があり、部門でノウハウを蓄積されて、組織力の強化につながるよいサイクルが回っているように見えました。一方で、そうでないお客さまは、単に情報システムの業務への適用が上手ではなかったという事だけではなく、私達の会社のSCMは、現状こういうもので、今後こうあるべきだとの思想やポリシーなどが不十分との印象を、度々感じていました。その課題の解決が図れないかと、SCMの教育プログラムなどの調査や研究に取り組んできました。

　その中で、非常に効果があると考えたのが、APICS※1とThe Fresh Connectionの教育プラグラムでした。その二つの教育プログラムを柱に、3年前に事業化に取り組むことを決断しました。
この教育プログラムの提供により、SCMの知識とスキルの向上につなげる事ができれば、より情報システムを使いこなすことが可能となり、成果につなげていく事ができるのではないか。また単にITシステムを提供する会社を越えて、お客さまの業務上の課題解決により、大きな成果につなげる事が可能ではないかと考えています。

※APICSは1957年に米国・シカゴで設立され、 全世界100か国以上で311の地域チャネルパートナーを 持つSCM （サプライチェーンマネジメント） に関する 教育と資格認定を専門とする世界最大の団体です。

西津：2021年度版モノづくり白書の中に、人生100年時代の到来に向けた社会人の学び直しの推進というテーマがあります。昨今、DXの推進の必要性が叫ばれていて、SCMにおいても、データ活用に基づく意思決定の重要性が高まっていると感じています。このような環境変化に対して、お客さまの声などがあれば教えていただけますか。

丹治：政府の成長分野への労働移動を促すためのリカレント教育推進の動きは、たくさんの大学に影響を与えているものと感じています。私達も、某大学様から、リカレント教育への当社SCM教育プログラムのご採用を検討するお話を頂戴しております。コンテナや半導体に代表される需要と供給のバランスの崩れによって、サプライチェーンは、企業だけではなく、国家の安全と安心を左右する重要キーワードとして、連日のように取りあげられるようになりました。更に脱炭素の動きも踏まえ、データをもとに、効率とサステナビリティの両立をめざすSCMは、時宜に適った学習テーマとして捉えられているものと感じています。効果的な貢献の仕方を確立していきたい思いでサービスの検討と提供にあたっております。