まず、SDGsについて簡単におさらいしておく。SDGsは「Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標」を意味し、2030年までにめざすべき国際目標として2015年に国連サミットで採択された。17の目標（ゴール）と169のターゲットで構成されている。

後述するが、自動車業界はこのうち「目標3」「目標7」「目標9」「目標11」で密接に関係する。

特に、自動車業界では「脱炭素社会、カーボンニュートラル」実現に向けた動きが顕著だ。欧州委員会は2035年を目途にガソリン車をはじめとした内燃機関車の新車販売を終了する方針を発表した。日本も同年までに新車ベースでハイブリッドやPHEV（プラグインハイブリッド）を含むEV化を推し進める方針だ。

このほかにも、自動運転や「MaaS」（Mobility as a Service）といった技術・サービスがSDGsに関連しており、業界におけるSDGsの機運は年々高まっている印象だ。

ちなみに、自動車メーカーによってSDGsに対するアプローチは若干異なるが、例えばトヨタ自動車の場合は、「交通事故死傷者ゼロ社会」をめざすことや、電動車の普及を通じた「CO2ゼロへの挑戦」などを掲げていることで知られている。

以下、SDGsと自動車業界との結び付きについて、分野（目標）ごとに解説していく。

目標3「保健：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」では、達成すべき項目の中に「2020年までに世界の道路交通事故による死傷者を半減させる」が掲げられている。

WHOが2018年に発表したレポート「Global status report on road safety 2018」によると、世界における交通死亡事故死者数は右肩上がりで増え続けており、2016年には135万人に達したという。

日本においては減少傾向が続いており、2020年における24時間以内死者数は2,839人、国際基準に照らした30日以内死者数は3,415人となっている。

警察庁交通局が発表したデータを参照すると、交通事故のうち、原付以上運転者の第1当事者（最初に交通事故に関与した事故当事者のうち最も過失の重い者）に法令違反があった割合は約93%に上る。大半の交通事故、ひいては死亡事故において、ドライバーに過失があるのだ。

こうした事態を解決に導く技術の一つが、自動運転技術だ。ドライバーに代わり運転を司る自動運転システムは、原則として道路交通違反を犯さず、最大限安全を追求する。

また、国土交通省所管のASV推進検討会による分析では、第1当事者が自動運転車、第2当事者が従来の手動運転車であっても、死傷事故を9割弱削減できると試算している。ADASを含め、自動運転技術の社会実装が交通事故死低減に大きく寄与することはほぼ間違いなさそうだ。

一方、現状は各国の法規制やインフラ整備などが追い付いておらず、各国・地域によって公道実証にかかる要件や規制にはばらつきがある。社会受容性もまだまだ足りていない。

国際標準の策定などに尽力している国連には、SDGs同様自動運転が世界的なムーブメントとなるよう、さらなる後押しを願いたいところだ。