「CASE」（ケース）とは、「Connected」（コネクテッド）、「Autonomous」（自動運転）、「Shared&Services」（シェアード＆サービス）、「Electric」（電気自動車）の頭文字をつなげたワードです。

冒頭でも少し触れましたが、CASE領域におけるモビリティやサービス、ソフトウェア開発において、従来のスピード感では対応できなくなってきているのはなぜなのでしょうか。その理由の1つとしては、CASE領域では技術が絶え間なく進化していることが挙げられます。

CASE領域はさまざまな先端市場の中で各社が競うようにこの分野でリーダー企業になろうと、多額の研究開発費やレイバーコストを投じています。そのような状況の中では、もともと自動車業界に属している企業であっても、新たにこの市場に参入したIT・ベンチャー企業であっても、従来の開発体制では競合他社との開発競争に太刀打ちできないのです。

特にCASEの「A」に相当する「自動運転」に関しては、OEM（完成車メーカー）各社による競争が激しく、年々開発スピードやリリースまでのスピードが早まっています。そして、リリースしたソフトウェアも大規模化・複雑化しており、更新頻度も高くなることが想定されます。また、仮に問題が発生してもすぐに対応できるスピード感が求められます。

サービス、すなわち「S」の切り口でモビリティ市場に参入する企業も増えています。インターネットとの常時接続、すなわち「C」（コネクテッド）の要素を備えた車両が大部分を占めるようになっていく中、車内向けのエンタメコンテンツやインフォテインメントシステム（IVI）といった事業領域には、非常に大きなビジネスチャンスが潜んでいます。Googleやソニーなどデータ・情報やエンタメを事業ドメインとする企業が参入しているのはそのためです。

物流サービスを自動運転車や自動配送ロボットを使って無人化する動きも、国内外で加速しています。

このような状況において、完成車を手掛けるOEMだけではなく、そのメーカーと取引があるシステム開発企業やソフトウェア開発企業、さらに車載向けサービスのビジネスを手掛ける企業、そのほかモビリティに関わるあらゆる企業が、開発のスピードアップを求められています。取引先に求められるスピード感に対応できない企業は、受注減のリスクにさらされています。

例えば実際に開発現場においては、従来では1年をかけるようなプロジェクトで「アジャイル開発」（短期間で検証・開発を繰り返す手法のこと）の手法を用いて、開発工程を2週間ごとに細かく区切り、最終的に3カ月で仕上げるといった案件も増えています。開発期間を従来の半分から4分の1に短縮させる必要がある案件が、決して少なくない状況です。

こうした中、納期厳守のために短期的に組織を大規模化する傾向もあります。たった3カ月で開発人員を2倍に増やす、といったケースも散見されます。開発スピードを上げながら同時に開発の質も高めていくためには、ずばり「自動化」がカギとなります。特に「モデルベース開発」という手法がトレンドとなる中、その重要度は増しています。