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CASE領域、「規格対応」で商機を掴む!安全規格やセキュリティ規格

2023年2月24日

自動運転車やEV(電気自動車)の開発が加速するにつれ、自動車業界では新たな業界標準・規格が次々に生まれ、今後もこの流れは続いていくと予測できます。

車両開発だけではなく、ソフトウェアのアップデートや車内決済、サイバーセキュリティの分野でも規格対応は必須です。

新海 良一

株式会社日立ソリューションズ
モビリティソリューション本部 オートモティブソリューション部
主管技師

CASE領域と規格対応

自動車業界で注目されている「CASE」。Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(シェアリングとサービス)、Electric(電動化)の4つを示す言葉で、現在、そしてこれからのモビリティ市場においてカギとなります。そしてこうした4分野などでビジネスを展開するうえでは、「規格への対応」が必須となります。

例えば、車内向けに提供されるサービスとしては、「決済サービス」や「インフォテインメントシステム」があり、コネクテッド化された自動運転車では「サイバーセキュリティ」を高める必要がありますが、いずれの分野においても規格への対応を抜きに事業を展開できません。また「ユーザーエクスペリエンス」(UX)に関する規格にも対応する必要もあります。

案件受注の必須要素に

OEM(完成車メーカー)や大手サプライヤーから案件を受注する際、規格への対応は必須条件とされる場合が多く、このとき、スピーディーかつ正確に規格への対応が可能な体制を整えておかなければ、みすみす商機を逃すことになります。

安全規格やQMプロセスに関わる規格

例えば、安全に関わる規格やQM(品質管理)プロセスに関わる規格があります。安全に関わる規格とは、自動車を安全に走行させるための規格です。具体的には「ISO 26262」(※自動車向け電子部品の安全に関する国際規格)といった規格があり、現在はその拡張版でもある「ISO 21448 SOTIF」への対応も必要になっている状況です。

ちなみに、この「ISO 26262」や後ほど紹介するサイバーセキュリティ対応の「ISO/SAE 21434」は、やるべきことが書かれている規格ですが、その規格は品質管理のためのプロセスに基づく活動が行われることが前提に成り立っており、昨今はこの品質管理のためのプロセスを正確に遵守することも発注先企業に求めるOEMやサプライヤーも増えてきており、受注のハードルを高めています。

自動車関連規格準拠支援ソリューション

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