三菱電機株式会社様 PC自動シャットダウンシステムの導入事例やシステム構築例を紹介|システム構築やトータルソリューションをお探しなら、日立ソリューションズにお問い合わせください。

PC自動シャットダウンシステムの導入事例

三菱電機株式会社様

長時間労働の是正へ、自動アラート表示で働き方を改革

大手総合電機メーカーの株式会社三菱電機は、長時間残業に対する施策として「PC自動シャットダウンシステム」を導入。残業状況に応じたメッセージをPCに表示することで時間を意識した働き方への取り組みを促進するとともに、在宅勤務を主体とした働き方に移行した際にも、法令遵守と多様な働き方の推奨とを両立できる仕組みを実現しました。

メインイメージ

写真左から 人事部 人事IT企画グループ 植田 紘右 氏、竹内 久人 氏、経営システム部 経営システム一グループ 村田 和司 氏、伊藤 香織 氏

この事例に関するソリューション・商品

課題
導入後
就業時間管理だけでは長時間残業を抑制しきれない
残業しきい値の超過度に応じて段階的かつ自動的にアラートを表示し、長時間残業を抑制
在宅勤務では所定就業時間外労働に対する気づきを与えにくい
一人ひとりに長時間労働への気づきを与え、より時間を意識した働き方へと改革
拠点ごとに働き方や業務形態が異なり一律の対応が難しい
各拠点の実状に合わせたアラート表示のタイミングで柔軟に対応

背景

就業時間管理だけでは長時間残業の抑制に限界も

竹内 氏人事部 人事IT企画グループ グループマネージャー
竹内 久人 氏

1921年の創立以来、「ものづくり」を基盤として事業を継続してきた三菱電機。大手総合電機メーカーとして、「たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献する」という理念のもと、人々の生活と密着したホームエレクトロニクスから、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイスまで、幅広い分野で事業展開を行っています。

同社では、2016年4月から重要な経営施策の一つに“働き方改革”を定め、総労働時間の削減と適正な労働時間管理の実現に向けた施策を展開。従業員が仕事と生活のバランスを取りながら心身の健康を維持し、いきいきと働ける職場づくりをめざしてきました。2018年4月には、2019年施行の「働き方改革関連法」や、日本政府による東京2020オリンピック・パラリンピック期間中の出社自粛要請がさらなる後押しとなり、就業時間管理システム刷新プロジェクトが発足。日立ソリューションズが提供する「リシテア/就業管理」(以下、リシテア)を導入し、時間外労働時間および上限時間超過までの状況を可視化するとともに、客観的データに基づいた就業時間管理を実現しました。

しかし、多忙な人ほど就業時間管理の入力が遅れ、長時間残業の認識がないまま作業に没頭してしまうことも多く、依然として長時間労働の是正という課題を残していたのです。

「時間で働くという意識をどう変えていくか、適正な時間の中でいかに最大のアウトプットを出せるか。そのための職場環境づくりに取り組んできたわけですが、コロナ禍で在宅勤務への移行が進むと、上長の声かけやチャイムなどがなく、どうしても所定就業時間外労働に対する気づきが得られません」と竹内氏は指摘します。

取り組み

残業状況への気づきを与える仕組みを検討

長時間労働の抑制策として残業状況への気づきを与える仕組みが必要と考えた同社は、日立ソリューションズの提案を受け、リシテアとの連携が可能な「PC自動シャットダウンシステム」を導入。文字どおり、指定時刻にPCを自動シャットダウンし就業ルールの徹底を支援するシステムで、リシテアとの親和性が決め手になったものの、実際のところ、本人に長時間労働を意識させて次のアクションを促すツールとしては他に選択肢がありませんでした。

さらに竹内氏は、日立ソリューションズの提案について、「我々がめざすゴールに対してツールをどう活用すべきか、他社の例を交えつつメリットとデメリットを丁寧に説明してくれました。ツールは手段でしかないので、使えるツールとして定着化を図るうえで、ユーザー視点でのアドバイスはありがたいですね」と評価しています。

効果

法令遵守と多様な働き方の推奨とを両立

村田 氏ITシステム推進室 経営システム部 経営システム一グループ グループマネージャー
村田 和司 氏

新システムでは、リシテアで管理している時間外就労時間と残業しきい値の超過情報をもとに、利用端末に対し段階的にアラートメッセージを表示。拠点ごとに労働時間の基準や業務形態が異なるため、それぞれの実状に合った39パターンのアラート設定を行うとともに、社員のモチベーションへの影響を考え、ユーザーの意見を聞きながらメッセージ表現を微調整しました。また、残業せざるを得ない状況にある社員の心情に配慮し、働き方改革関連法での上限時間を超えそうな社員にのみ、アラートが表示されるようになっています。

「当社はさまざまシンクライアント環境が混在しているため、親和性の点で不安もありましたが、日立ソリューションズの伴走によってスムーズに導入できました」と語る村田氏は、管理者の目線からこう評価します。

「在宅勤務の社員に対しても、このシステムがプッシュ型でメッセージを投げてくれます。私自身の就労環境をサポートしてくれると同時に、距離を感じさせることなく部下たちをフォローアップしてくれるという意味で非常に優秀なシステムです」(村田氏)

より時間を意識した働き方を促すとともに、法令遵守と多様な働き方の推奨との両立が可能になった今、労働時間も減少傾向にあります。

展望

よりよい働き方をめざした取り組みを継続

今後は、一人ひとりが適正な労働時間の中でいかにパフォーマンスを上げていくかが課題。これには、また別の指標で働き方を可視化していく必要もありそうです。

「上長が社員とコミュニケーションしながら、個人としても組織としてもよりよい働き方をめざしていくためのスタートラインに立つことができました。今後は他のツールとも組み合わせながら分析を行い、次の手を打っていきたいと考えています」(竹内氏)

日立ソリューションズには、働き方改革を推進するためのさらなる提案や支援が期待されています。

社員一人ひとりのPC利用時間をマネジメントし、働き方改革を推進

  • 就業時間管理システム側の時間外就労時間と残業しきい値超過情報を連携
  • 残業状況に応じたアラートを利用端末にポップアップで表示
  • 拠点ごとのに働き方や業務形態に合わせてアラートの表示パターンを柔軟に設定
  • 在宅勤務においても就業ルールの徹底を支援し、長時間労働の是正を実現
長時間残業アラートの仕組み

長時間残業アラートの仕組み

三菱電機株式会社

所在地 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル 三菱電機株式会社
設立 1921年1月
従業員数 145,653名(2021年3月末現在)
事業内容 重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、
家庭電器などの製造・販売
URL https://www.mitsubishielectric.co.jp/

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本事例の内容は2022年3月22日公開当時のものです。

最終更新日:2024年12月10日