ニュースリリース

　株式会社日立ソリューションズ(本社：東京都品川区、取締役社長：星野 達朗／以下、日立ソリューションズ)は、日本最大の石油・天然ガス開発企業として世界20数カ国で約70のプロジェクトを手がけ、石油・天然ガス、その他鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売までを行う国際石油開発帝石株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：上田 隆之／以下、INPEX)の社員約2,000名を対象に「リシテア/就業管理」を導入し、2019年4月に稼働を開始しました。

　INPEXでは、働き方改革の推進に向けた新たな施策として、2019年4月にオフィス勤務者全員を対象にしたフレックスタイム制を導入しました。導入にあたっては、上司による部下の就業状況の正確かつタイムリーな把握や人事担当者の業務効率向上、さらに、フレックス勤務のオフィス勤務者に加えて24時間365日体制のシフト勤務者の管理も並行して行う必要があり、拠点ごとに異なる複雑な勤務形態の就業管理に対応できるかが課題となっていました。
　INPEXは、「リシテア/就業管理」の導入により、日次での就業時間の入力を社員に促し、社員一人ひとりの労働時間管理に対する意識を高め、上司は部下の就業状況の把握や月末の時間外労働時間の予測をタイムリーに行えるようになりました。さらに、月次の勤務実績確定に至る人事担当者の業務効率も向上し、拠点ごとに異なる勤務形態へも「リシテア/就業管理」の豊富な標準機能で対応しました。
　日立ソリューションズは、これまで大企業を中心とした1,330社に「リシテア/就業管理」を導入してきました。このノウハウを生かし、人事管理や給与計算など他システムとの連携も含めて、短期間での稼働を実現しました。
　今後、INPEXは、「リシテア/就業管理」からタイムリーに得られるデータを分析し、新たな人事施策の策定などにも生かしていく予定です。

INPEXでは、ワークライフバランスの推進と生産性向上を実現する働き方改革の一環で、これまで育児や介護などの事情を抱える一部の社員に適用してきたフレックスタイム制の対象を、2019年4月からオフィス勤務者全員に拡大することとしました。しかし、従来の就業管理システムの運用では、上司が部下全員の就業状況を把握する際に、一人ずつ検索しないと必要な情報にアクセスできない等、就業管理上の手間がかかるという課題がありました。
　このような背景の下、INPEXは、自身の就業状況を一覧で直観的に把握できる機能や、部下全員の就業状況を一画面で表示できる機能、月末の時間外労働時間を予測して上司に警告を出す機能など、操作性や利便性を高く評価し、労働法令や社会情勢の変化へも柔軟に対応できる「リシテア/就業管理」を導入することを決定しました。

INPEX人事ユニット、情報システムユニットより、以下のコメントをいただいています。
「『リシテア/就業管理』は、勤務実績をタイムリーかつ視覚的に把握できて、必要なデータに容易にアクセスできることが選定の決め手でした。日立ソリューションズは、製品だけでなく、人事業務そのものや労働法令の動向に精通しており、当社の業務課題について一緒に考え、助言してくれたことでチーム一丸となってプロジェクトを推進できました。稼働後のフォロー体制も万全で、本当に感謝しています。
　今回導入した就業管理システムをベースに、働き方改革の取り組みをさらに推進していきます。」

「リシテア」シリーズは、1994年の提供開始以来、従業員が行う就業管理や申請業務、人事部門の人事・給与管理業務の効率化や、企業の重要な経営課題である人財戦略を支援するソリューションとして、国内大手企業を中心に1,330社へ導入され、180万人以上に利用されています（2019年9月末現在）。

https://lysithea.jp/

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