デジタルマーケティングソリューション

電子決済サービスとポイントプログラムの連携、事業者の課題とは

これまで電子決済がさほど浸透していなかった日本ですが、スマートフォンを使った決済が普及し、いま日常生活でも活用シーンが増えています。

スマートフォン決済が大きく浸透した背景に「ポイント」があります。お得なポイントがもらえるキャンペーンの展開で利用者が一気に増えました。一方で事業者側としては、電子決済とポイントプログラムを適切に導入・管理することの重要性がさらに高まっています。

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PointInfinity
マルチ決済ゲートウェイ

複数のQRコード決済(マルチ決済)と複数の共通ポイント(マルチポイント)をまとめて導入できるゲートウェイサービスです。

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電子決済サービスの浸透が購買行動を変える

前回は、電子決済（キャッシュレス決済）にさまざまな方式があり、販売促進や人的リソース創出、さらにマーケティングでの活用など、現金決済と比べても多様なメリットを享受できることを紹介しました。

現在、数多くの事業者が電子決済サービスをリリースしています。自分の周囲を見回すだけでも、たとえばクレジットカードにはVISAやMaster、JCBといった国際ブランドがありますし、交通系や流通系電子マネーでもいくつもの有名ブランドを簡単に想起できるでしょう。さらに最近はスマートフォンを使ったモバイル決済やQRコード/バーコード決済サービス（アプリ）もテレビCMなどでおなじみになりました。

コンビニ店頭に行くと、さまざまなクレジットカードや電子マネー、スマートフォン決済サービスのステッカーが張り出されていることに気づきます。ある決済サービスの利用者が店舗を訪れて商品を購入しようとしたとき、自分が使う決済サービスに店舗が対応していなかったら、現状では現金決済に切り替えるケースが多いことでしょう。しかし電子決済が現在よりも浸透した時代になれば、その店舗での購入自体をやめてしまうことも考えられます。現在でも、キャッシュレス決済が普及した国から訪れるインバウンド旅行者にはその傾向が見られます。これでは店舗にとって商機を失うことになってしまうでしょう。

ということは、店舗側としては多くの電子決済サービスに対応し、ユーザーが利用できる環境を整備することが重要な課題となってきます。そうした環境を整えることが求められる一方で、店舗が商機を失わないためには販売促進やマーケティングといった施策ももちろん考えられます。

電子決済サービスの普及がポイントを中心とした一大経済圏を拡大

販売促進やマーケティングの観点から見れば、多様な電子決済手段と組み合わせて展開されるポイントプログラムが効果的に利用できます。

ポイントプログラムは電子決済以前から、実店舗での利用数・購入数に応じたシールやスタンプ付与などによってユーザーの誘引に効果を発揮してきました。ただしかつては同一店舗・チェーンを（とくに現金支払いで）利用するユーザーの囲い込みにとどまっていた面があります。それが現在は店舗・チェーンの枠を超え、マーケティングも含めたさらなる展開につなげられるようになっています。

たとえば一部のECサービス事業者は、統一ブランドのもとで、ショッピングにくわえて旅行や金融・証券、保険、エネルギーなど多彩なサービスを提供。共通利用できるポイントをユーザーに付与することで、ポイントをベースとした一大経済圏を構築しています。これにより「日々の買い物も、旅行の予約も、保険や投資商品の購入も」といったように、ユーザーの多彩な購入行動をブランドのサービスで囲い込むことに成功しています。

電子決済の普及に従い、このように一つのブランドが運営する複数業態の店舗で共通ポイントサービスを展開するケースが増えています。ユーザーとしても、日常の多様な消費行動で共通して使えるポイントをためることができ、そのポイントを同じ経済圏の他サービスで利用することで、いわゆる“お得”な消費を実現できるメリットが得られるわけです。

こうした共通ポイントは、商品を販売する同一店舗・チェーン・ブランド内を対象とするものだけではありません。電子決済サービス事業者が、自社サービスを利用して決済したユーザーに提供するポイントも積極的に展開されています。

ある電子決済サービスを利用し続ければ、特定の店舗やチェーンに限らず、その決済サービスを導入したさまざまな店舗で使えるポイントがたまっていきます。コンビニでためたスマートフォン決済のポイントを電器店で使用する、交通系電子マネーで電車に乗ってためたポイントをレストランで利用する、といったように業種業態を超えてポイントをシェアできるため、店舗側としてもその電子決済サービスに対応するメリットが膨らみます。もちろん消費者からすればポイント還元でお得に買い物できるので、顧客満足度（CS）も高まっていきます。

また、電子決済サービス提供事業者側が日頃よりも還元率の高いポイントキャンペーンを実施することで、消費者のリピートを生んだり、いままで使ったことのなかった層に訴求して創客につなげたりすることも可能になります。

マルチ決済や多種ポイントプログラムへの対応が課題

ここまで見てきたように、電子決済とポイントプログラムを組み合わせることで、消費者側はもちろんのこと、事業者・販売者にとっても多彩なメリットを享受できる可能性が高まるといえるでしょう。

とはいいながら、電子マネーからスマートフォン決済、クレジットカードまで数多く存在する電子決済手段に一店舗で対応する、いわゆるマルチ決済の実現には、現実的に難しい部分もあります。

サービスによって異なる端末を揃える必要が出てきたり、運用方法もサービスによって異なる場合があるため、導入コストや店舗スタッフの負担が高まることも考えられるでしょう。さらに各決済サービスが提供するポイントプログラムにまで対応するとなると、負荷は飛躍的に高まる可能性も出てきます。

そこで、こうしたマルチ決済や多種ポイントプログラムを効率的かつ効果的に導入するため、多くのサービスに一つのポイントで対応可能になる汎用インターフェースが有効なソリューションとなり得ます。

たとえば日立ソリューションズが提供する「PointInfinity マルチ決済ゲートウェイ」は、共通のインターフェースでマルチ決済とマルチポイントプログラムへの対応を可能にするプラットフォーム。国内のさまざまな電子決済サービス・ポイントプログラムに加え、インバウンド需要で注目度が高まっている中国の決済サービスに対応している点も強みです。

このようなプラットフォームを活用することで、消費者に対しては多彩なキャッシュレス決済手段を提供できますし、各決済サービスを利用した際に得られるポイントの管理も手軽に行えるようになります。汎用インターフェースであるため決済サービス・ポイントプログラムごとの違いを意識することなく利用でき、POS端末などの改修コストも抑えられます。もちろん自店舗・自チェーンが提供する独自ポイントプログラムにも対応可能なので、幅の広い創客・集客効果が期待できます。