そもそも働き方改革が何を目的にしているか、ご存知でしょうか？働き方改革は、政府が掲げている「一億総活躍社会」を実現するための施策のひとつです。なぜ「一億総活躍社会」を実現する必要があるかというと、今後労働力人口が減少していくと予想されているからです。日本では少子高齢化が進んでおり、その傾向は加速しています。これにより、労働力人口も減少し、経済が縮小してしまうという差し迫った課題があります。
テレワークを推進すると、多様で柔軟な働き方が可能になるため、働く意思はあるにもかかわらず何らかの理由で就業を諦めていた人たちが働くことができるようになり、労働力の増加につながります。そのため、テレワークは働き方改革を行うための切り札と位置付けられています。

テレワークは、働き方改革を進めるうえで、さらには、日本の明るい未来を創造するうえでも重要な役割を担っているため、政府としてもさまざまな支援を行っています。その例を紹介します。

テレワーク導入について、総務省が認定するテレワーク専門家に無料で相談することができます。

テレワーク環境を整えるためにはコストがかかるため、条件を満たした中小企業事業主を対象に、助成金を支給しています。

新型コロナウイルスの感染拡大防止にもつながるとして、テレワーク環境の整備を対象にした助成を行っています。

国がここまでテレワークを推奨する理由としては、これから予想される労働力人口の減少に備えるということがひとつ挙げられます。そして、それ以外にも社会全体として見たときに、次のようなメリットがあることが理由となっています。

企業に勤める女性が、出産と育児をきっかけに離職をするケースが多くあります。働く意思やスキルがあるにもかかわらず離職してしまうことは、企業にとっても、社会にとっても損失であると言えます。テレワークが今よりも社会に浸透していけば、女性が育児と仕事の両立がしやすくなるだけでなく、夫も家事や育児に参加しやすくなり、有能な女性が自身の能力を存分に発揮できるような社会にすることができます。

テレワークが認められるようになると、従業員は通勤のことを考える必要がなくなります。これまで企業が集まる都市部にアクセスしやすいような場所を選んで住居を構えていた人も、都市部から離れて、地方に移住しやすくなります。また、ワーケーションとして、地方の観光地やリゾート地で休暇を取りながら仕事をするといった働き方も可能になります。これによって、地方創生につながると考えられます。

上で述べたように、テレワークが浸透すれば、企業で働く人が都市部に住む必要がなくなります。また、業種にもよりますが、取引先とのやりとりもオンライン上で完結できるようになるでしょう。その結果、企業は都市部にオフィスを構える必要がなくなります。現在のように東京のような都市部に経済機能が集中している状況は、災害が発生した際には大きなリスクです。企業はもちろん、行政組織に関しても、地方にその機能を分散させることで災害発生時のリスクも分散させることができます。

働き方改革の一環として推進されてきたテレワークですが、新型コロナウイルスによる影響で、感染拡大防止策としてもテレワークが有効だという理由から、さらにその流れは加速しました。テレワークの実施率については、下記のようなデータがあります。

コロナ禍によって急速に進んだテレワークが、一定程度は定着したと考えられます。また、テレワークを継続したいと考えている人が多数を占めていることが分かります。

ある程度はテレワークが普及してきているとは言え、まだまだ社会に浸透しているとまでは言えない状況です。なぜテレワークの実施率がもっと上がっていかないのか。その理由として考えられるものを挙げてみましょう。

総務省の調査（＊）によると、従業員規模別のテレワーク導入状況については、従業員数が2,000人以上の企業では60.8%がテレワークを導入しているのに対して、従業員数が100～299人の企業では15.1%に留まっています。その理由のひとつとして考えられるのは、導入コストです。助成金などのサポートがあるとは言え、中小企業にとっては決して少なくない負担となるでしょう。また、現実問題として、導入のために人手を割けるほど労働力に余裕がないということもあると推測されます。

＊総務省「令和元年通信利用動向調査」

上記調査によると、産業分類別のテレワーク導入状況については、情報通信業では46.5%がテレワークを導入しているのに対して、運輸業・郵便業では11.7%、サービス業・その他では16.3%に留まっています。やはり業界によって、運輸のように物理的にテレワークが不可能な業務や、直接対面しなければ円滑に進められないような業務があるため、社会全体で見たときに、なかなかテレワーク導入率が上がらないものと考えられます。

政府が人手不足解消などを目的に推進しているテレワークですが、企業にとっても導入によるメリットはあります。また、導入コストがかかる以外にもデメリットがいくつかあるので、確認しておきましょう。

前項までは、企業から見たメリットとデメリットを紹介してきました。次に、従業員から見たメリットとデメリットを確認しておきましょう。従業員にとって働きやすい環境をつくるための取り組みが、従業員の負担にならないように注意が必要です。

働き方改革を成功させ、企業として成長するためには、ここまでに述べたようなテレワークのデメリットに対してしっかりと対策をすることが重要です。ここからは具体的な対策を紹介します。

情報漏洩は、企業にとって死活問題です。情報漏洩のリスクがある場合には、可能な限りの対策を行いましょう。まずは、業務資料やパソコン、記録メディアなどの持ち出しや管理方法などのルールを定めて、社内に周知徹底しましょう。私物のパソコンやスマートフォンを使用する場合には、外部脅威対策ソフトをインストールすることでマルウェア感染を防止します。また、従業員の自宅で使用している家庭用のインターネット回線は、オフィスに比べてセキュリティーレベルが低い可能性があります。さらに、カフェやホテルなどで仕事をする場合、公衆Wi-Fiを使用することがありますが、情報漏洩のリスクが高く、注意が必要です。VPNを活用し、安全なネットワーク環境を整えることが有効です。

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在宅勤務では、オフィスとは違い、従業員同士が直接顔を合わせることがないため、コミュニケーションの量が圧倒的に少なくなってしまいます。その結果、従業員同士の連携が悪くなり、業務の質が下がってしまいます。また、コミュニケーションの量だけでなく、質の低下も問題です。無駄なやり取りが増え、円滑に進まないことでストレスが増える可能性もあります。ビジネスチャットアプリやWeb会議システムなど、コミュニケーションツールを導入し、積極的にコミュニケーションを取るようにしましょう。コミュニケーションが増えることで、業務がスムーズになるだけでなく、互いの体調を気遣うことができたり、評価を伝えあうことができたりと、チームとしての一体感が生まれてやりがいを感じやすくなります。

まず1つ目は、勤怠管理です。きちんと業務に取り組んでいるか、長時間労働になっていないかを把握するため、勤怠管理システムの導入を検討しましょう。自己申告だけに頼った出退勤の管理ではなく、パソコンのログイン時間を記録するもの、作業内容が遠隔で確認できるものなどがあります。2つ目は、マネジメントです。管理職にある立場の人が、部下の行っている仕事の進捗状況を把握し、なおかつ、仕事に対する姿勢や仕事ぶりをきちんと評価できるだけの情報を掴めるような、組織づくりをする必要があります。コミュニケーションツールの活用はもちろん、評価面談を増やしたり、評価方法自体を見直したりと、従業員のモチベーションが低下したり、生産性が低下してしまないように注意しましょう。

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テレワークには多くのメリットがある反面、デメリットも多くあります。しかし、現実問題として、労働人口の減少による人手不足は、もはや避けられない事態になっています。この課題に対して、テレワークは有効な手段だと考えられるため、ここで紹介した助成金やデメリットへの対策方法を参考にしながら、ぜひ前向きに導入を検討してください。これは働き方改革を実現し、有能な人材が集まる企業へと変革するチャンスなのです。