一般的なERPパッケージは汎用性を高めるためにさまざまな機能を備えている。しかし、実際に商社や卸業者が利用したいのは、その業種に特化し自社の業務フローに合った機能だ。また、多くの汎用パッケージでは業種に特化した機能が完全な形で提供されず、個社の事情に合わせたカスタマイズやアドオン開発が必須だった。当然、これらはコストとして跳ね返ってくる。

日立ソリューションズが提供する「FutureStage」は、まさにこれらの課題を解決する商社・卸業者向けERPパッケージだ。まず、商社・卸業界で一般的に使われる業務に必要な機能を「汎用テンプレート」として余すところなく提供する。汎用ERPと比べ、業界には関係のない機能が少なく、シンプルな導入が可能だ。

次に、業種によって細かな違いがある専門業務に対しては、豊富な「業種別テンプレート」でフォローする。そのバリエーションは、「住宅設備・資材卸」「燃料卸」「紙パルプ・紙製品卸」「化学品卸」「非鉄金属卸」などきめ細かい。これら2種類のテンプレートによって提供する機能は、マスター登録だけで利用が可能だ。

最後に、自社独自の業務に必要な専用機能のアドオン開発となるが、同社が「セミオーダー開発」と呼ぶ、この部分にFutureStageならではの大きな特長がある。汎用ERPパッケージと比べて開発箇所を少なくできるうえ、同社がこれまで構築した約120社の実績をもとにした検証済みプログラム部品も用意している。アドオンを増やすだけでなく、テンプレートコアに変更を加えることも可能だ。セミオーダー開発によって、自社に最適かつ独自の基幹システムが短期間で、コストを抑えたスリムな形で完成するのだ。

先にも述べたが、汎用型ERPの多くは海外製なので、欧米の商習慣に最適化されている。そのため、日本的な商習慣への対応は例外的な機能になり、追加開発の対象になりやすいわけだ。当然ながら国産ERPであるFutureStageは日本の商習慣を熟知しているので、例えばリベートや手形決済、一括請求書、銀行総合振込などにカスタマイズなしで対応できる。

また、商社・卸業では債権債務の突き合わせなど、人手を要する作業やその管理に多大な工数がかかる業務も多い。FutureStageは請求書情報と債務データとの自動照合機能を備え、差異があれば違算内容を適切な帳票に自動的に出力できる。この機能は人件費削減につながったという企業の事例も多い。このようなきめ細かい設定ができることも同製品の特長の1つだ。

ERPは事業の基幹を担うだけに、要件定義をしっかり行うことも重要だ。これが曖昧なまま導入プロジェクトを進めると仕様変更や追加開発が頻発し、導入失敗につながりやすい。日立ソリューションズでは、企業の要件定義書をもとにFutureStageの既存テンプレートを利用して、実画面を見ながら標準機能と現状業務とのフィット＆ギャップ分析を実施する。数多くの実績に裏打ちされたテンプレート（実際に利用するERPの画面）を参照しながら、自社業務とのギャップをどう解消できるかを議論していけるので、業務整理と要件定義の質を上げ、検討の短期化が可能になる。

また、運用開始後も何かあれば自社の環境を良く知った日立ソリューションズの担当者がサポートを行う。開発から導入、保守までを一貫して同社が対応することも安心できるポイントだ。

このほかにもFutureStageにはコストを圧縮できる仕組みと、スピーディーにEPRを導入・構築する仕組みがいくつかある。

まず、FutureStageには「保守切れ」という概念がないのも大きなポイントだ。一般的なパッケージ製品は数年おきにアップグレードが必要で、そのたびにカスタマイズ部分の動作検証やメンテナンスコストなどがかかる場合が多いが、FutureStageはこの必要がないわけだ。また、1ライセンスをグループ企業全社で利用できるため、グループ企業への展開を図る場合は非常に有利だ。

また、FutureStageは、代表的なIaaSである「Amazon Web Services」（AWS）での実装実績が豊富で、ミドルウェアやストレージもクラウド上で調達するケースにも対応する。これにより初期コストとセットアップ期間を大幅に低減できる。

さらにFutureStageは、ERP機能そのものをクラウドサービス（SaaS）としても提供する。SaaS版は用意された機能を月額単位で利用するモデルで、独自の機能などカスタマイズせずに手早く使いたい中小企業に向いている。

FutureStageは、ERP導入検討時にニーズの多い内部統制を支援する機能も豊富に備えている。アクセス権限をコントロールする機能により役職や組織に応じた職務分掌をすることはもちろん、重要な特定処理のログを取得し、証跡記録として管理することで内部統制の強化に寄与する。

また、与信管理などの予防的統制支援も充実する。例えば、取引先企業ごとに与信限度額や与信期限を管理することで、限度を超えた受注登録にアラートを上げ、各種伝票処理の電子承認が行える。ワークフローは標準機能として提供されるので、必要に応じて業務機能へ組み込める。

日立ソリューションズでは、FutureStageと連係するソリューションとして、固定資産管理、BI、EDI、人事・労務管理といった各ツールの販売実績も豊富だ。ERPと合わせ、これら複数のツール導入をワンストップで実施し、サポートを受けられることも心強い。

なによりFutureStageには、2008年のリリース以降、商社・卸業で120社を超える導入実績がある。そこで得られた業務ノウハウはテンプレートとして実装されており、短期での開発・構築の実現につながっている。業種にフィットするテンプレートは、現実の導入・構築経験からしか生まれないのだ。

日立ソリューションズでは実際の導入事例をWebページで紹介しているので、ぜひ参照されたい。レガシーシステムの保守切れやシステム更改が迫る企業には、業種特化型ERPの実績が豊富になってきた今こそ、ERPリプレースや導入の好機だ。