インボイス制度（正式名称：適格請求書等保存方式）とは、2023年10月1日より開始される、消費税の処理に関する制度のことです。インボイス制度の開始以降は、買い手が仕入税額控除を受けるための要件として、売り手から交付を受けた「適格請求書」の保存が必要となります。消費税を扱うすべての事業者は本制度への対応が必須です。要件を満たさない請求書では仕入税額控除の対象にすることができないため、自社の納税額が増えてしまいます。
具体的には、現行の請求書（区分記載請求書）に以下の情報を追記する必要があります。

• 登録番号：適格請求書発行事業者として登録を受けた際に発行される番号
• 適用税率：税率ごとに区分して合計した対価の額に対し、10% または 8%のどちらの税率が適用されるか
• 税率ごとに区分した消費税額等：10% または 8%の税率ごとに計算された消費税額

インボイス制度への対応とあわせて、電子帳簿保存法への対応についても考慮しなければなりません。電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿・書類について、電子化されたデータでの保存に関する要件などを定める法律です。
2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法では、電子データで帳簿・書類を保管しやすくなるよう要件が緩和された一方で、電子取引情報（メール・EDI・電子FAXなど）は電子データでの保存が義務付けられました^*。
電子データで適格請求書を発行・受領する場合、電子帳簿保存法の電子取引情報の要件に準拠した保存が必要となります。

*やむをえない事情によりシステムの整備などが間に合わない場合、宥恕措置期間として2023年12月31日までは電子取引情報の紙出力保存が認められている。なお、令和5年度税制改正の大綱では、2024年1月1日以降の猶予措置の開始についても触れられている。

インボイス制度は、2023年10月1日に開始されます。なお、適格請求書を発行するためには、適格請求書発行事業者として事前に登録を行う必要があり、原則として2023年3月31日までに登録申請を済ませる必要があります（事業者登録の期限は、令和5年度税制大綱で、実質的には2023年9月末まで延長されています）。登録申請書の受付は2021年10月から既に開始済みです。
また、インボイス制度に対応できるよう、企業ではシステム面の整備が必要となることもあります。一般的にシステムの整備には時間がかかるため、まだ対応できていない企業はすぐにでも着手すべきでしょう。

インボイス制度の詳細については、以下の記事も参照ください。

参考記事： インボイス制度を分かりやすく解説！2023年10月の開始に向けて必要な対応は？

適格請求書の要件を満たしていない請求書では、仕入税額控除は認められません。チェック作業は念入りに行う必要があります。
特に移行期では、要件を満たさない適格請求書が発行されるリスクが高まります。「登録番号が正しく記載されているか」「税率ごとに税額が記載されているか」などの確認が必要です。

電子データで受領した適格請求書の場合、上述のとおり電子帳簿保存法への対応も必要です。電子帳簿保存法においては法令で定められた「真実性の確保」の要件を満たす必要があります。具体的には、「訂正・削除などの履歴が残る」もしくは「訂正・削除ができない」システムやクラウドサービスを用いて、保存されたデータが改ざんされていないことを客観的に証明できるようにします。
また、これまで電子データで受領した請求書を紙に印刷して保存していた場合、今後はすべての電子データを電子保存しなければならないため、業務フローの変更が必要となるでしょう。電子データの保管ルールを定めたうえで、社内に周知・徹底しなければなりません。

電子帳簿保存法では、上述した「真実性の確保」のほかに、「可視性の確保」も求められます。保管する帳票・書類のデータを、指定された項目により検索・提示できるようにしなければなりません。
2022年の法改正により検索要件は緩和されたものの、「取引年月日」「取引先名称」などの主要項目で検索し、提示できるように準備する必要があります。

ここまで紹介してきたとおり、インボイス制度および電子帳簿保存法へ対応するためには、システム面の考慮も必要です。システム対応は一定の期間がかかるため、目前に迫ったインボイス制度の開始および電子帳簿保存法の宥恕期間終了までに対応できるように準備しなければなりません。

インボイス制度および電子帳簿保存法へ対応するには、主に以下のプロセスが必要です。

AI-OCRとは、文字読み取り技術であるOCRにAIを加えたものです。読み取った情報をAIが解析し、書類全体における文字の配置から、多少位置が変わっても同じ目的で使われている文字だと判断したりすることができます。文字の読み取り精度が向上したAI-OCRでは、PCなどで印字された文字だけではなく、手書き文字や非定型の文書なども精度よく読み取ることもできます。
AI-OCRの主な機能は以下のとおりです。

• 文書フォーマットや文字エリアの自動認識
• 文字認識、データ抽出（出力）
• 台形・歪み補正、ノイズ処理

インボイス制度では、受領した適格請求書が必要記載項目を満たしているかを確認する業務が発生します。このような場合、例えば、AI-OCRで適格請求書から登録番号を読み取ることで、チェック業務や業務システムなどにデータ入力する手間を削減できます。
また、請求書は取引先によってフォーマット（レイアウト）が異なります。フォーマットが異なる請求書から必要項目を目で見て探し出し、チェックする作業は非常に大変です。請求書のフォーマットを学習して、多少位置が異なっても同じ目的で使われている情報だと判断するAI-OCRを活用すれば、より効率的にチェック業務を行えます。

当社が提供するAI-OCR製品「活文 Intelligent Data Extractor」は、紙や電子データで送付された請求書を解析し、必要情報を抽出することで、インボイス制度の受領業務の効率化を支援します。
AI-OCRの製品によっては固定フォーマットのみに対応するものもありますが、「活文 Intelligent Data Extractor」はさまざまな請求書のフォーマットを自動認識し、適格請求書として求められる項目を自動で抽出します。これにより、読み取り作業の負荷を軽減できるほか、読み取った情報を支払いなどの後続業務の自動化に活用することも可能です。
また、多彩な検索機能で文書を発見・活用できる文書管理システム「活文 Contents Lifecycle Manager」との併用で、電子帳簿保存法の「真実性の確保」や「可視性の確保」の要件を満たした形での請求書保管を実現できます。クラウド環境での利用も可能なため、リモートワークにも対応しやすくなります。
導入においては、システムインテグレーターである当社の実績と知見により、コンサルティングからシステム導入までトータルにサポートします。

なお、インボイス制度への対応を支援するソリューションについては、以下をご覧ください。