まずは、簡潔に電子帳簿保存法と改正のポイントについて確認しておきましょう。今回の改正では、主に次のような変更がありました。

• 事前承認制度の廃止
• タイムスタンプの要件の緩和
• 電子データの検索要件の緩和
• スキャナ保存後の定期検査の廃止
• 電子取引データの紙出力保存の廃止

このように、電子帳簿保存法がより活用しやすくなるよう、要件が大幅に緩和されました。 ただ一方で、電子取引データの保存方法については逆に要件が厳しくなっています。
メールなどの電子取引で受領した文書は電子データで保存しなければならず、紙に出力して保存する方法では電子帳簿保存法における保存要件を満たしません。 今回、多くの企業で電子帳簿保存法改正への対応が遅れてしまったのは、この項目への対策が不十分だったものと考えられています。

日立ソリューションズは、電子帳簿保存法改正に対応しなければならない情報システム部門や経理部門の担当者だけでなく、企業をサポートする会計事務所などからも広くご相談を受けています。 日々寄せられる相談の中でも多いのが、「電子帳簿保存法改正に向けて準備を進めたいが、何から優先して取りかかればいいのか分からない」というご相談です。

電子帳簿保存法への対応をスムーズに進めるためにまず取りかかっていただきたいのが、「自社のどのような業務において、どのような文書が発生しているのか」という現状把握と整理です。 業務内容、業務フロー、担当部署、取引相手、発生文書、文書の作成方法、例外ケースの場合の取扱方法など、各項目について細かく業務を洗い出す作業が必要です。

現状把握と整理が一通り済んだら、具体的に改正に対応するために何を行うかを洗い出します。 電子帳簿保存法改正に対応したシステムを導入する場合、システムが社内に導入されて稼働するまでには、どの程度の期間が必要なのでしょうか？

プロセスとしては、要件定義・パッケージを導入するに当たっての基本設計・業務システムとの連携という作業が発生します。 要件定義に1〜2カ月・基本設計に約2カ月・周辺システムとの連携に3カ月ほどかかるというのが、大まかなスケジュールのイメージです。

これに加え、システムを導入する下準備としてのコンサルティングや現状把握と現状整理の期間を加えると、プロジェクトが1年以上に及ぶ可能性もあります。 特に大企業はグループ会社や関連会社で統一した運用を行いたいというニーズも強く、大がかりなプロジェクトになることも珍しくありません。

ここまで大きなプロジェクトとなれば費用もかかりますから、前年度から予算を組んで準備をしなければならないことなどを考えると、2年の宥恕（ゆうじょ）措置期間があるといっても余裕があるわけではないことが分かります。

令和5年12月31日までに電子帳簿保存法改正に対応できる環境を整えるには、今年中にある程度のプロジェクトの概算を把握して予算を確保し、遅くとも令和5年の頭にはシステム導入を開始できるよう、今年から準備を始めておく必要があると言えるでしょう。

業種：電力・ガス業
文書の種類：請求書・領収書

本ケースは、全国規模の電力・ガス業を経営しているある法人の事例です。 取引先との請求書や領収書などの証憑類は基本的に紙文書のため、紙文書をスキャンして管理していました。 そのため、ファイル名の統一などの手間が膨大にかかっていたことから、活文を導入。
さらに、保存した文書について情報を自動で抽出してくれるAI-OCRを併用することで、帳票を自動仕分けすることが可能になり、作業効率が大幅に改善されました。

業種：建設業
文書の種類：相手方発行分の請求書や領収書／自社発行分の請求書控

建設業の特徴として、取扱業務や取引先が多岐に渡り、書類が多岐にわたって管理が煩雑になるという課題があります。 また、業務や用途に応じてさまざまな業務システムを使い分けており、文書の保管や保管後の検索に非常に手間がかかっていました。

その課題を解決するため、このユースケースでは、各業務システムと活文を連携させ、作成された証憑類の保管先を活文にまとめることで一元管理を実現。 活文では顧客名や工事の発注番号、工事番号などの情報でURL検索、証憑データの参照ができるため、文書の検索にかかる時間が大きく削減されました。

業種：製造業
文書の種類：注文書・請求書

電子帳簿保存法改正に伴い「注文書や請求書、契約書などを電子契約に移行したい」とのニーズがありました。
注文書や請求書などを社内で作成する際には、管理者の決済が必要です。 また、契約書には自社と取引先の押印が必要となります。 電子化に当たってこれらもデジタル化を進める必要がありました。 そこで、電子署名サービス「DocuSign（ドキュサイン）」と活文を連携。 電子契約書の押印や署名はドキュサインを使って行い、押印が完了すると活文に自動保管されるよう設計しました。

また、注文書や請求書の社内決済は活文で実施し、承認履歴を記録しています。 ドキュサインと活文の連携により、印刷や押印のペーパーレス化だけでなく、押印記録もシステム化されたことによって、出社して対応する必要がなくなりました。