大企業の経営者・役員・経理総務担当者100人に聞いた！
電子帳簿保存法改正への対応に関する調査
～大企業では6割が、電子帳簿保存法対応のための準備に半年から1年かかっている～
記事公開日：2022/03/25
株式会社日立ソリューションズは、「令和３年度電子帳簿保存法改正やインボイス制度の対応・効果実態調査」を実施しました。
20～60代の従業員1000人以上の大企業の会社経営者・役員、および総務、経理・財務部署に在籍している100人を対象に、「電子帳簿保存法の対応を行う前の心配点」「対応への課題解決のために行ったこと」「電子帳簿保存法の準備にかかった時間」「電子帳簿保存法の対応時に発生した問題点」「電子帳簿保存法への対応で大変だったこと」などを聞きました。
| 調査方法 | クローズドアンケート調査（インターネット） |
|---|---|
| 調査地域 | 全国 |
| 調査対象 | 20～60代の従業員1000人以上の大企業の会社経営者・役員、 および総務、経理・財務部署に在籍している100人 |
| 有効回答数 | 100人 |
| 調査時期 | 2022年1月21日～24日（4日間） |
| 調査主体 | 株式会社ストロボ |
電子帳簿保存法の対応前の心配で最も多かったのはデータ保存ルールの整備と社内周知。
電子帳簿保存法の対応前の心配を聞いたところ、最も多かった回答は「社内のファイル・フォルダを保存するルールの整備と社内周知徹底」、次いで「7年間データを保管し続けられる環境の確保」という結果でした。そのほかの項目も、概ね高い回答数となっています。
電子帳簿保存法対応済みの6割が、対応の大変さは「想定通り」
電子帳簿保存法への対応の手間についての質問では、既に対応済みの企業の６割が「対応の大変さは想定通りだった」と回答しています。「大変だった」が次に高く、「思ったより楽だった」は全体の4%と低かったです。楽に対応できたと感じている企業はほぼいないという結果となりました。
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大企業の経営者・役員・経理総務担当者100人に聞いた！
電子帳簿保存法改正への対応に関する調査
～大企業では6割が、電子帳簿保存法対応のための準備に半年から1年かかっている～
2022年1月1日から電子帳簿保存法が改定され、電子取引情報の保存ルールが変わりました。今回は、従業員1,000人以上の大企業の総務、経理・財務部署に所属する有職者100人を対象に、「電子帳簿保存法の対応を行う前の心配点」「電子帳簿保存法の対応時に発生した問題点」などについて調査を行いました。
- 電子帳簿保存法の対応を行う前の心配点
- 対応への課題解決のために行ったこと
- 電子帳簿保存法の準備にかかった時間
- 電子帳簿保存法の対応時に発生した問題点
- 電子帳簿保存法の対応で大変だったこと
- 電子帳簿保存法の対応を行ったことによる効果
- 電子帳簿保存法対応によって今後期待する効果
- 電子帳簿保存法対応のため、ぜひやっておきたいこと
- 電子帳簿保存法にあわせて導入したいシステム
など9項目を掲載
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