大企業の経営者・役員・経理総務担当者100人に聞いた！
電子帳簿保存法改正・インボイス制度への対応状況の調査
～大企業は73%が電子帳簿保存法にすでに対応済み、または対応中～
記事公開日：2022/03/25
株式会社日立ソリューションズは、「大企業の経営者・役員・経理総務担当者100人に聞いた！電子帳簿保存法改正・インボイス制度への対応状況の調査」を実施しました。
20～60代の従業員1000人以上の大企業の会社経営者・役員、および総務、経理・財務部署に在籍している100人を対象に、「電子帳簿保存法の対応状況」「電子帳簿保存法への対応についての課題」「インボイス制度の対応状況」「インボイス制度に対応する予定の時期」「インボイス制度の課題」について聞きました。
| 調査方法 | クローズドアンケート調査（インターネット） |
|---|---|
| 調査地域 | 全国 |
| 調査対象 | 20～60代の従業員1000人以上の大企業の会社経営者・役員、 および総務、経理・財務部署に在籍している100人 |
| 有効回答数 | 100人 |
| 調査時期 | 2022年1月21日～24日（4日間） |
| 調査主体 | 株式会社ストロボ |
電子帳簿保存法の対応については、73%の大企業が「対応済みまたは対応中」。
電子帳簿保存法の対応状況は、対応済みが41%、対応中は32%と全体で73%を占めていました。検討中は24%となっており、対応している状況に差はあるものの電子帳簿保存法への対応に向けて進行している大企業が多い結果となりました。
インボイス制度への対応は2022年9月までに開始予定の大企業が90%以上。
インボイス制度への対応についての質問では、すでに2021年以内に検討開始済みの企業が50%を占める結果となりました。さらに42%の企業が2022年9月までに検討開始をすると回答しており、電子帳簿保存法に引き続きインボイス制度についてもすでに対応に着手している大企業が多いことがわかりました。
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大企業の経営者・役員・経理総務担当者100人に聞いた！
電子帳簿保存法改正・インボイス制度への対応状況の調査
～大企業は73%が電子帳簿保存法にすでに対応済み、または対応中～
2022年1月1日から電子帳簿保存法が改定され、電子取引情報の保存ルールが変わりました。今回は、従業員1,000人以上の大企業の総務、経理・財務部署に所属する有職者100人を対象に、電帳法とインボイス制度対応状況と課題について調査を行いました。
- 電子帳簿保存法の対応状況
- 電子帳簿保存法の対応状況（保存種別ごと）
- 電子帳簿保存法への対応についての課題
- インボイス制度の対応状況
- インボイス制度に対応する予定の時期
- インボイス制度の課題
など6項目を掲載
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