令和3年度電帳法改正内容の概要を簡単にまとめました（図2）。「保存、検索要件の緩和」「電帳法を適用する際の、税務署への申請、承認制度の廃止」など、規制が大幅に緩和されている一方で、不正があった際の罰則が強化され、法令をより厳格に順守することが求められます（図2）。

電帳法で電子化の対象となる国税関係の文書は（１）帳簿データ（２）書類データ（３）スキャナ保存データ（４）電子取引情報の4つに分類できます。令和3年度の改正では、それぞれの保存要件について変更がありました。特に重要な変更を以下にまとめます。

（４）電子取引情報

電子取引情報に関しては上記2つと異なり、現在認められている紙やCOM（マイクロフィルム）への書面出力保存がNGになるなど、要件が厳しくなります。

図2　令和3年度電帳法改正内容の概要

「電子取引情報を書面に出力し保存することがNGになる」とは、どういうことでしょうか。皆さんは業務の中で、取引で授受したPDFファイルを紙に印刷して保管していませんか？ 現行の電帳法では、メールで受領した請求書のPDFファイルを紙に印刷し、ファイリングして法律で定められた期間保管することが認められています。しかし、令和3年度の改正ではこの条項が削除され、書面出力保存の運用がNGになりました（図3）。

令和3年度の改正法の施行日は2022年1月1日です。帳簿データや書類データ、スキャナ保存に関しては、この日を境に適用条件が緩和されます。これらに電帳法を適用するかどうかは2022年1月1日以降、任意で判断できます（図4）。

電子取引情報については、現時点で電子データや紙、COMへの書面出力のいずれかで保存する義務がありますが、書面出力して保存している企業についてはこの日までに改正電帳法に準じた電子データでの保存運用に切り替えなければなりません。

令和3年度の改正について、気を付けるべき点をあらためて2点挙げます。1点目は、電子取引情報の、紙やフィルムへの書面出力による保存が不可能になることです。

現状の保存運用について速やかに棚卸しを行い、該当するケースがあった場合は「保存すること、残すこと」を最優先に考え、適切なシステムを導入して、業務規定を設定、改善することをお勧めします。

2点目は、電帳法を適用する際に求められていた税務署への申請承認プロセスが廃止された代わりに、税務処理上の不備があった場合のペナルティーが重くなることです。帳簿データや書類データ、電子取引情報が規定の要件に沿って保存されていない場合は、税法上の帳簿書類として認められなくなります。また、スキャナ保存したデータや電子取引情報を改ざんし、悪用した場合は重加算税が10%加重されることになります。

上記2点により、各企業自身で要件を満たすシステムを取り入れるだけでなく、内部統制の観点からも電子化の運用事体のPDCAを回して対応する必要があります。

本稿では、令和3年度電帳法改正のポイントについてお伝えしました。次回は2021年7月16日に国税庁より公開された令和3年度改正に対応した「電子帳簿保存法Q＆A（一問一答）」の内容から、電子取引情報を保存する際の具体的なケースについて解説します。どうぞお楽しみに。