一問一答の問31におけるシステム要件の解説（図3）を見ると、「税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には」、範囲検索や組み合わせ検索といった検索機能が不要になると解釈できます。しかし、この一文については注意が必要です。

一般的に、税務職員が税務監査において必要な情報を要求する際は「必要な情報のみを抽出する」作業が発生します。事業規模が小さく、「税務監査期間内の保存文書数が数百しかない」「取引先や文書種別が数種類しかない」といった場合は複雑な検索機能がなくても対応可能かもしれません。しかし大量の取引が発生する企業の場合、必要な情報を「速やかに取り出す」ためには、現実的には範囲検索や組み合わせ検索の機能が必要になると考えられます。

また、財務省の解説では以下の説明があるため、速やかなダウンロードに応じられない場合や満足に検索できない場合は、該当の電子取引情報が保存データとして認められない恐れがあります。

なお、この求めに応じなかった場合や不十分な状態でデータが提供された場合には、保存要件を満たしていないことになり、その電磁的記録等は国税関係帳簿書類として扱われないこととなります（電子帳簿保存法8マルイチ。下記4（1）マルイチ参照。）

引用：財務省「国税通則法等の改正」（2021年8月19日最終閲覧）

一問一答の問22（図4）の回答を見ると（2）の受領後のタイムスタンプ付与について、改正前の「受領後遅滞なくタイムスタンプを付与」から「速やかにタイムスタンプを付与」と要件が少し緩和されています。

「速やかに」とは具体的に何日以内を指すのかは一問一答の「問36、問37」に記載があります。

基本的には、おおむね7営業日以内の付与が必要ですが、やむを得ない理由がある場合は、受領してから2カ月とおおむね7営業日以内にタイムスタンプを付与すればよいと定められています。

上記図4の一問一答の問22の回答で「電子的に受け取った請求書やデータのまま保存しなければならないこととされており」との記載がありますが、改正前の「電子的に受け取った請求書や領収書等については、データのまま保存する方法と、書面又はCOMに出力して保存する方法があります。いずれの方法によるかは保存義務者（所得税法や法人税法により保存が義務付けられている方）の任意であり、税務署長による承認も必要ありません」という内容から変更されています。電子取引情報は紙への書面出力が認められなくなったということです。

改正後は取引に関する情報（日付、金額、取引先）を検索できる状態で電子のまま保存する環境を用意する必要があります。今まで電子取引情報を紙で保管していた場合には大きな影響がありますので、該当する企業は早急な対応を検討されていると思います。

まずは一刻も早く電子取引情報を証跡として電子保存することを始めましょう。電子化対応のポイントは、社内の業務でやりとりされている情報を洗い出し、保存対象を漏れなく整理することです。

電子取引情報をはじめとする電子帳簿保存法に関連する証跡は、各業務システムに分散して保管するのではなく、独立した保管庫にまとめることをお勧めします。これにより証跡を業務システムで長期保管する必要がなくなり、システムのバージョンアップやリプレースを柔軟に実施できます。

本稿では、電子取引情報を保存する際の具体的なケースについて、「電子帳簿保存法Q＆A（一問一答）」の情報を基にお伝えしました。

次回は、引き続き一問一答の内容から電子取引情報以外の帳簿データ、書類データ、スキャナ保存データを保存する際の具体的なケースについて解説します。どうぞお楽しみに。

なお、今回の記事の内容は国税庁Webサイトまたは財務省Webサイトで公開されている令和3年度税制改正に関する各種情報（省令、条文、取扱通達、一問一答など）を基に、著者の見解（解釈）を示したものです。各種法律の内容を保証するものではありませんので自社への適用時には税理士または会計士など法律上の判断が可能な有資格者にご確認いただくか、 日立ソリューションズ相談窓口までご相談ください。