秘文で実現するマイナンバーの情報漏洩対策
秘文で実現するマイナンバーの情報漏洩対策
マイナンバー制度では適切な情報漏洩対策を行う必要があります
マイナンバー（社会保障・税番号）制度の運用が開始されました。 マイナンバー制度開始にともない、民間企業は、個人番号および特定個人情報に対して、情報漏洩対策をはじめとした適切な安全管理措置を行う必要があります。
●安全管理措置
（番号法第12条、第33条、第34条、個人情報保護法第20条、第21条）
個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者である事業者は、個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならない。また、従業者（注）に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（注）「従業者」とは、事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。
出典：
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」
個人情報保護委員会 平成26年12月11日（平成28年1月1日一部改正）
マイナンバー制度のポイント
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Point1マイナンバー法は、企業の規模にかかわらず、個人番号を取り扱うすべての事業者が適用対象です。
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Point2マイナンバー法に違反する行為をした場合は、厳しい罰則が科せられる可能性があります。
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Point3委託先に対しても自社が果たすべき安全管理措置（情報漏洩対策含む）と同等の措置が講じられるよう適切に監督する必要があります。
情報漏洩対策の見直しはまずクライアントPCの対策から
情報漏洩対策というと、情報が保存されるファイルサーバーなどに目が行きがちですが、従業員が日々利用するクライアントPCの方が数が多い分、そこから情報が漏洩する可能性は高いと考えられます。
情報漏洩対策の見直しは、クライアントPCの対策から始めるのが効果的です。
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