RPAはブームを越えて普及期に入り、全体の85%の企業がすでにRPAを導入しています。その一方で、導入企業のうちの3%しか本格的な活用ができておらず、97%の企業ではRPAが社内に浸透せずに活用しきれていない状況となっています^*。

そこで本セミナーでは、RPAを活用した自動化ユースケースや、それを実現するための最新技術情報をご紹介します。
今回ご紹介するユースケースは、人事・経理などのいわゆるバックオフィス業務ではなく、さまざまな業界のコア事業におけるRPA活用例が中心です。さらに、年度内の対応が必須である電子帳簿保存法改正に伴う業務の自動化についてもご説明します。

* RPA BANK調べ

これまでのRPAに対するイメージは、「定型業務はRPAで自動化、人の判断が伴う非定型業務は従来どおり手作業で行う」というものでした。しかし新型コロナウイルスの影響もありここ数年でRPAに期待することが変化しており、それに伴い自動化対象業務もまた変わってきています。
これまでよりも、より戦略的にRPAを活用していくことが必要になっているのです。
RPAを活用すべき戦略的な業務は以下のようにカテゴライズできます。

本セミナーでは、この戦略的業務ごとのRPA活用事例をご紹介します。

最近RPAの活躍が期待されているのが、電子帳簿保存法改正の対応です。
来年1月に「電子帳簿保存法」の改正版が施行され、これにより電子化をして管理する必要性が高まってきています。
しかし、作業が煩雑な上に罰則も強化されるなどしっかりと対処するにはハードルが高いものとなっています。

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特に、EDI取引や電子メールで注文書を受け取るといった電子情報取引の部分が大変な作業になります。
本セミナーでは、こうした業務をRPAで効率化する方法をご紹介します。
RPAを使うことによって既存システムへの入力など、バックオフィス業務の自動化も同時に可能になります。

また、ワンストップでの電子帳簿保存法対応を可能にする、「電子帳簿保存法対応ソリューション」についてもご紹介しています。

戦略的な業務の自動化を進めるのに最適なRPA製品として、「Automation Anywhere A360（Automation A360）」をご紹介します。

「Automation A360」は、管理されたロボットは管理サーバーを必ず経由して実行される仕組みになっています。
そのため、いつどのロボットがどの作業を行ったかというログの管理や、意図しない作業をさせない、という管理を行うことができます。電子帳簿保存法に対応するにあたり、このような作業の証跡を残しておくのは大変重要です。

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日立ソリューションズでは、RPAユーザーとして蓄積したさまざまなノウハウや、専任チームによるサポートをご提供しています。RPAについてお困りの際は、ぜひご相談ください。

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