新型コロナウイルス感染拡大後（2020年2月以降）に就業管理システムの変更・新規導入を検討したか伺ったところ、全体の約50％は「実際に変更、もしくは新規導入した」と答えました。そして、「実際にテレワークでも対応可能な就業管理システムを導入した」と答えたのは約20％。「検討中」との回答も多いことから、今後もさまざまなワークスタイルに対応した就業管理システムの変更や新規導入の流れは加速すると考えられます。

企業の従業員数を問わず、 クラウド型就業管理システムの利用が比較的多いという結果になりました。その他、100人以上の規模の会社はICカードで打刻するタイムレコーダーを使用するなど、人数が多くても集計しやすい方法を選択しています。対して、100名以下の企業はExcel入力や手書き、紙のタイムカードなどの方法を使用しているケースも多いことがわかりました。この結果から、100人以上の企業では、Excelへの記載や手書きによる管理方法では限界があることが想定できます。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、テレワークの頻度や対象者が増えた企業も多いのではないでしょうか。今回、新型コロナウイルス感染拡大後、「テレワーク対象範囲を拡大した」と答えた中小企業（従業員1,000人以下）の人事・総務担当者100名および経営者層100名を対象に、新型コロナウイルス感染拡大後における、就業管理方法に関する調査を行いました。

記事公開日：2021年6月14日