人事・総務担当者に、テレワーク増加後に最も負担が増えた業務を聞いたところ、「⑬庶務」、「⑦就業管理」 、「⑤会議運営」に票が集まりました。その中でも、⑦就業管理は「担当業務」と「最も負担が増えた業務」で、ともに回答が多い傾向にありました。これは人事・総務担当者がテレワーク増加による就業管理方法の変化の対応に追われた可能性があります。このことから、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにニューノーマルに適した企業改革が行われた分、人事・総務担当者は就業管理に関する業務負担が増えていると推測できます。

就業管理方法を導入・変更してから定着化するまでどのくらい時間がかかったか聞いたところ、従業員数101人以上の企業は「3カ月～6カ月未満」、従業員数100人以下の企業は「1カ月～3カ月未満」に票が集まりました。
また、今回ご回答いただいた人事・総務担当者のうち30%は就業管理方法の定着まで1カ月以上の時間を費やしていることがわかりました。この就業管理方法の定着化が社内でスムーズにいくように工夫すれば、人事・総務担当者の業務負担が大きく減らせる可能性があります。