新型コロナウイルス感染拡大によりテレワークの導入が進んだ結果、社内の雑談機会の減少や会社としての一体感の欠如が問題視されはじめています。緊急事態宣言終了後は、テレワークと出社を組み合わせたハイブリット型の働き方が当たり前の働き方になり、テレワークと出社を社員自身が選び、週に１回しか出社しない社員も珍しくなくなるでしょう。

企業は、このコミュニケーション機会の減少に伴う問題の解決に取り組む必要があります。テレワークでも社内のコミュニケーションを活性化させるために、チャットなどでの雑談の機会の創出や社内ポータルでの各部門のメンバーや活動の紹介、経営者からの定期的なメッセージ発信などは今まで以上に重視した方がよいと思います。

私は日本テレワーク協会で、2015年から人事役職者向けのテレワークの研究会の部会長を担当しています。2018年ごろから、2020年以降はテレワークが定着していくと想定して、テレワーク時代の人材マネジメントを研究会のテーマにしてきました。コロナ前であれば、職場での部下の働きぶりを見たり、飲みニケーションしたりすることが管理職のマネジメントと見なされているようなところがありましたが、テレワークが浸透すると従来のマネジメントが通用しなくなるためです。研究会に参加するテレワークの先進企業の多くで、1on1ミーティングが取り入れられています。

1on1ミーティングとは、職場のリーダーがメンバーと1対1で対話する場を定期的に設定して、メンバーの仕事上の課題やプライベートでの悩みを傾聴し、部下の不安材料を取り除いたり解決に導いたりするマネジメント手法です。新型コロナウイルス感染拡大以前から大企業やスタートアップ企業などで取りいれられていましたが、テレワーク体制で遠隔でもチームをうまくマネジメントしていくために中小企業でも有効な手段として注目され始めています。ただ、気づいたら上司ばかり話していた……というケースもよく聞くので、そんなことにならないように注意したいところです。

それでは1on1ミーティングでどのようなことを話し合えばよいかといいますと、仕事の進め方などの相談に加え、職場の人間関係の悩み、キャリアパスに関する相談、また体調やテレワーク環境（自宅でテレワークしづらいなど）など、部下が悩んでいると考えられる幅広いテーマで話し合うとよいでしょう。また、話す内容（アジェンダ）は部下自身にも考えてもらいます。

また、コミュニケーションのオンライン化が進んだことで、「部下と直接会う機会が減ったため、仕事の状況のみならず部下の心身の状態に気付くことが難しい」とも言われています。そこで定期的に1on1を行って対話することで、部下の仕事の状況や心身の状況についても把握しやすくなります。心身の状態については部下から切り出しにくいこともあるので、「最近、調子はどう？」と軽い投げかけを盛り込んでみるのもよいでしょう。部下にとっても、自分の考えや状況を上司に受け止めてもらっているという安心感が生まれ、上司への信頼感やチームへのエンゲージメントを高めることができます。

また社員が出社する頻度が減った今、今の会社の間取りや部屋の構造そのものを見直す必要もあると考えます。たとえば現在ですと、社内のあちこちでオンライン会議に出席しているなど、コロナ以前では見られなかった光景が増えた会社も多いのではないでしょうか。

そこで、安心してオンライン会議に出席できるようにするためにハウリングや音漏れ対策を施したブースを作ったり、会社に数名、社外で数名と複数のweb会議ができるような会議室を設けたりすれば、よりオンライン会議を効率よく進めることができるでしょう。その他、オンライン会議中に通信が中断しないように社内のWi-Fi化やネットワーク回線の増強、ケーブルの抜き差しが不要なのでスムーズに画面の切り替えができるワイヤレス対応のプロジェクターを導入したりするのもよいでしょう。最近ですと、ウェビナー用に特設スタジオを設けている会社も増えているのをよく耳にします。

コロナ禍以降稼働率の下がった社員食堂を廃止し、代わりにおいしいスナックを常設する企業もあります。社員が出社した際に快適に過ごせるような便利なオフィスをめざすことは、今まで以上に求められているといってよいでしょう。

セキュリティに関しても、本格的な整備は必要です。テレワークの急増にともない、サイバー攻撃は日増しに高度化しています。セキュリティ対策のトレンドや技術は日進月歩で変化しています。個人情報を扱う業務が多い企業は、これからの時代に必要な投資と考えて、セキュリティ対策に強みのある企業と契約しておく、または目星をつけておき、いざという時はすぐにサポートを受けられるようにしておくと安心だと思います。多くの中小企業が税理士や社会保険労務士と契約しているように、今後はテレワークのセキュリティ対策についても相談できる企業と契約しておくのが当たり前になってもいいと思います。