働き方改革関連法とは、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」のことです。育児中や介護者などさまざまな背景を持つ人が安全に働きやすいように、労働基準法や労働安全衛生法などの労働に関係する法律を改正するもので、2019年4月から順次施行されました。

この法改正により、雇用形態を理由に待遇差を設けないことや、残業時間を制限することなどが規定されました。特に注目すべきは、残業時間の制限に関する違反について罰則が設けられたことです。そのためこれまで以上に適正な労務管理が必須となり、担当者の業務が複雑化している現状があります。

2021年1月には改正育児・介護休業法が施行され、育児や介護をしている従業員が1時間単位で休みを取れるようになりました。家族の状況に合わせて柔軟に勤務時間を調整可能になったことで、仕事と育児・介護を両立しやすくなったといえるでしょう。

我が国は少子高齢化の一途を辿っており、生産年齢人口の減少が予想されています。一人当たりの生産性を上げるために、これまでの勤務形態を見直す動きが進行しているのです。

具体的には、従業員のライフスタイルに応じて柔軟に対応できる職場環境が求められています。

現代は、ライフスタイルや価値観が多様化しています。それに応じ、フレックスタイム制や中抜け、在宅勤務など、勤務形態へのニーズも多様化しているのが現状です。

従業員の生活背景や勤務形態が多様化する中で、従来の労務管理のやり方では、そぐわなくなってきています。こうした背景から、従業員が気持ちよく働ける職場環境や仕組みを整備する企業が増えています。各従業員の立場や事情に合わせた勤務ができるように、企業側には提供する勤務形態の柔軟化が求められているといえます。

手書きの出勤簿などの集計に、膨大な時間と労力を割かれている企業は少なくありません。

従業員の数が多くなると、チェックするだけでもかなりの負担が担当者にかかります。さらに近年は勤務スタイルの選択肢が増えたことで、集計作業の手間がかかるようになりました。

各従業員や部署ごとの勤務実態は、部署の外にいる管理担当者からは見えにくいものです。
従業員の勤怠状況がリアルタイムでわかれば、打刻漏れや欠勤・遅刻などの確認が迅速に行うことが可能となるほか、従業員の労働時間を短いスパンで観察することで、長時間労働是正のための業務調整や生産性向上のための分析がしやすくなるというメリットがあります。

紙やExcelでの出勤簿の管理では、出退勤時間の入力漏れが起こることもあります。また、手書きの出勤簿やタイムカードは、本人でなくても記入や打刻が可能なところが欠点です。

コロナ禍で在宅勤務も増える中、勤怠管理をPCやスマホなどの端末で打刻できれば、上記のようなミスや不正が防ぎやすいでしょう。