導入コストが抑えられることや、専門的なリテラシーが求められないことなどから、慣れた従業員や小規模の企業には扱いやすい管理方法です。一方、従業員の手書きによる記録という点でいえば、不正の温床にもなりかねない側面もあると言えるでしょう。

出勤時に専用のカードをタイムレコーダーで打刻して記録します。打刻行為そのものに難しい手順がないことが特徴ですが、タイムレコーダーがない場所での打刻が難しいため、手書きで対処するケースを考慮すると、正確性に欠けています。

Excelで管理する場合は、シートに従業員が手入力して記録します。入力ミスや改ざんが起きやすい方法であり、管理者が正確性を判断しにくいのも欠点です。

ICカードでの管理は出勤時に記録するため改ざんが難しく、正確性は比較的高いです。ただし、毎日同じ場所に出社する従業員に対しては有効ですが、テレワークをする従業員は別の方法で打刻する必要が出てくるでしょう。

打刻方法がスマホやタブレットなど複数の種類から選べ、管理者は時間や場所を問わず、従業員の勤怠情報や各種申請を確認することが可能になるため、月末の締めの業務の工数を大幅に削減することが期待できます。

日本では、かねてから長時間の時間外労働による健康障害や過労死が問題視されてきました。こうした状況を変えるべく、2018年に働き方改革関連法が成立。労働基準法や労働安全衛生法をはじめとした関連法が一括で改正されました。その後猶予期間を設けながら、2019年4月から働き方改革関連法が順次スタートしました。

法改正が行われたことで、時間外労働には上限規定が設けられ、使用者による有給の時季指定が義務化されるなど、企業運営に大きな影響がありました。さらに違反に対し罰則が設けられたことも大きな変化でしょう。

つまり、働き方改革関連法により、従来労務管理で曖昧にしていた部分も適正な管理が求められるようになったのです。

企業や職種によっては、以前から在宅勤務などの社外勤務を行っていたところもあるでしょう。しかし、新型コロナウイルス感染症まん延の影響で、それまでオフィスに出社していた従業員をテレワークに切り替える動きが出ました。

政府は新型コロナウイルス感染症予防策の一環としてテレワークを推進し、出社せずにITを利用して働けるよう呼び掛けています。企業において、従業員の健康を守るため、最小限の出社で働ける環境づくりが急務になっているのです。

テレワーク推進にも通じる話ですが、近年は従来の「同じ時間に出社し決まった時間働く」という勤務スタイル以外の働き方が求められています。共働き夫婦や単身者が増えたことで、育児や介護をしながら働くことを余儀なくされる従業員も多くなっています。

そのため、長い時間自宅を離れられない事情のある従業員に対し、柔軟に勤務調整を行うことが重要です。多様なライフスタイルや価値観を認め、時代に合った職場環境整備が、これからの企業には必要とされるでしょう。